はじめにお読みください

入札とは?

入札というと、建設業などのイメージがありますが、実は官公庁や自治体をはじめとする公的機関から発注される案件は、

●物品の調達(製造委託や製品購入等)
●役務の提供(様々な分野の業務委託等)
●建設・工事(建設・建築や各種工事の委託等)

など、年間100万件以上もあり、しかもビジネスクラブ会員企業様のほとんどの業種が該当するほどの幅広い発注案件があります。

☆物品の調達・役務の提供には、下記の種類があります。

1: 物品の販売

2: 物品の賃貸、電子計算に関する業務、催物、映画及び広告の企画・製作並びにその他役務

3: 物品の買受け

4: 印刷の請負

5: 建築物の管理に関する業務

総合管理業務(清掃、人間警備 、電気設備運転等 、空調設備等の運転等、駐車場管理 及び 電話交換の業務のうち、 2業務以上を行うものをいう )

清掃業務・人間警備業務

電気設備の運転 、点検・検査業務(電気工作物に係るものに限る)

空調設備等の運転、点検 ・検査業務

その他の建築物管理業務

 

たとえば・・・

・県立高校 → トイレットペーパー・洗剤などの消耗品を公募します
・病院 → 改装に伴い椅子・洗濯機・水槽等を公募します
・自衛隊 → ○○市で合宿をするため「弁当・野菜・地域の和菓子」を公募します
・市町村 → イベント企画・翻訳・アプリの開発・各種印刷物を発注します

等々、貴社の商材でも応募できる入札案件が全国各地で公募されています。

国内の年間落札額は20兆円以上。しかも、その65%(約13兆5千億円)は全国各地の中小企業が落札しています。

入札参加資格さえ取得すれば、この大きなビジネスチャンスを誰でも利用することができます。

 

以下の3ステップで落札できます!

ステップ1・・・入札参加資格をとる

入札に参加するには「競争入札参加資格」を取る必要がありますが、この資格は納税していれば基本的にどんな会社でも取ることができます。

参加資格は大きく分けて2種類あります。

1つが中央省庁、もう1つが都道府県や市町村など地方自治体の入札参加資格です。

入札参加資格の取得手続きは、中央省庁・都道府県・市町村毎に異なりますが、資料提出後、約1か月程度で参加資格通知が届きます。

◇中央省庁や国の機関の入札案件の場合◇
国土交通省、防衛庁などの中央省庁や、国立大学・独立行政法人など国の機関の入札案件は、「全省庁統一資格」の参加資格を取得する必要があります。

「全省庁統一資格」は、「物品の製造・販売」・「役務の提供」・「物品の買受」に該当します。申請に必要な書類はこちらを参照してください。

併せて「電子入札」の申請もしておけば、全国どこにいても中央省庁の電子入札に参加でき、即日に入札結果を知ることができます。

参考サイト)統一資格審査申請・調達情報検索サイト
https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html

◇都道府県や市町村などの地方自治体の入札案件の場合◇
都道府県(県立の機関含む)や市町村等の自治体毎に入札参加資格をとるための提出書類が異なります。都道府県別の提出書類は各自治体のホームページを参照してください。

 

ステップ2・・・入札に参加する

入札参加資格がとれたら、

1)配信設定画面で、関心のあるカテゴリーにcheckを入れます

2)さらにキーワード設定で、貴社が応募したい「品目名」(例:おにぎり、アプリ、◯◯工事など)を設定します

3)設定したキーワードを含む入札案件だけが配信されます

4)一覧ページから、気になる案件をクリックして公募要項や仕様書を参照してください

最寄りの市町村や都道府県はもちろん、近隣の地域、中央省庁の入札にも参加できます。

案件によって、金額だけ提示すればよいもの、企画提案などが必要な案件もありますので、公募要領や仕様書等をよく読み、応募してください。

入札しやすい案件を見つけるためには、まず
①どのような資格・実績が必要か
②説明会に参加する必要があるか
③提案書の提出が必要か
④保証金が必要か
などをチェックしてみてください。

貴社が参加できそうな案件であっても、過去に同様の案件の業務実績があることが条件になっていたり、ISO等の第三者認証の取得、説明会への参加が必須の場合や、提案書の提出が求められる場合もあり、想定以上に時間や手間がかかってしまう可能性があります。

入札ビギナーの方は、まず上記のような条件のない、金額だけを提示すればよい案件から挑戦してみてはいかがでしょうか?

<ワンポイント> このヘルプページで各都道府県別入札案件の見方を紹介しています。関心のある県のページを参照ください

 

ステップ3 ・・・落札する

落札決定通知を受け取ったら、所定の手続きを行ってください。
契約にあたっては一定の保証金の支払いが必要になりますので、資金調達については最寄りの金融機関にご相談ください。

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