入札はじめて物語(資格取得から落札まで)

入札に参加するには資格が必要になります。

どのようにして資格取得ができるのか、入札参加から落札までの流れを、

実際に弊社が取得した事例でご紹介いたします。

 

~期待と不安・・・入札への挑戦 2014年3月~

従業員20名、情報サービス業の弊社は、官公庁に販路を拡大するために入札参加を検討しました。

社員の知人からの紹介で、中小機構が「高度実践型支援人材育成事業」という委託事業を募集しているという情報を入手。

早速、中小機構のホームページで、本委託事業の公募要領をチェックしてみると・・・

その案件を受注するには、まず「入札参加資格」を持っていないと、応募すらできないことがわかりました。

 

しかも募集期間は1か月しかありません。

 

「え?入札方式なの?」 「それって、どうしたら参加できるの?」 「1か月で間に合うのかな・・・」 という、全くのゼロからのスタートでした。

もちろん社員の誰もこれまで入札に参加した経験はなく、ウェブサイトから手さぐりで情報を収集することになりました。

 

中小企業庁のサイトの片隅に「競争入札参加資格審査申請書提出要領(物品製造等)」のリンクを見つけたので、

ダウンロードして読んでみると、入札参加資格を得るには、以下のような書類の提出が必要と書かれてありました。

 

~意外とカンタン!提出資料作成と添付資料準備 2014年4月~

資格取得のために提出が必要な資料は以下の通り。

 

① 競争参加資格審査申請書(エクセル形式)

② 財務諸表類(直前の1年間の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)

③ 登記簿謄本

④ 納税証明書 

⑤ 営業経歴書(代表者役職・氏名、沿革、役員や従業員数等の概要、営業品目、営業所など)

⑥ 資格決定通知書の返信用封筒(サイズ:長3サイズ)1通。 (宛先を記入し82円切手を貼付)

⑦ プライバシーマーク(Pマーク)・ISO9001・ISO14001・ISO27001(ISMS)等があれば証明書を提出 

 

一見難しそうですが、作成が必要な資料は①競争参加資格審査申請書と⑤営業経歴書だけで、

提出要領に記入事例が記載されいるので、分からないところは電話で役所に書き方を確認しながら進めればOK。

あとは②決算書と③登記簿④納税証明などを役所で入手するだけで、やってみれば意外と簡単というのが担当者の印象でした。

 

若干手間だったのは、売上構成を入札に参加したい分野別 (たとえば、調査委託であれば調査業務の売上構成など) に

セグメントして記載する必要があった点で、こちらは経理に確認の上、4~5枚の書類を作成。

書類作成自体は半日程度、捺印まで含めるとほぼ1日あれば完成できるレベル。

提出は郵送もしくは持参が可能で、弊社は持参で提出しました。

 

~入札参加資格取得! 2014年5月中旬~

申請書を提出してから、10日ほどで入札参加資格通知が到着。

通知書には有効期限、資格等級が記載されています。

 

有効期限は平成26年から29年までの3年間有効。

資格等級は、調査研究B、広告宣伝B、その他Bという結果。

 

これにより、中小機構が募集する案件のうち、B等級が対象になる案件に参加できることになりました。

(中小機構によると、等級は、部門別の売上規模や業歴などによって決まるとのことです)

 

~企画コンペに応募 2014年5月中旬~

こうして無事、入札参加資格がとれたので、早速、企画コンペの企画書を中小機構の指定様式で作成して提出。

会社案内などの添付資料を添えて郵送。

 

~勝負!企画プレゼンテーションを実施 2014年5月下旬~

すると、数日後にプレゼンテーションの日程通知が届きました。

指定の時間に、中小機構に出向き、提出資料をもとに企画内容についてプレゼンを実施しました。

質疑応答のうえ、審査結果は後日ということで、審査結果を待つことに。

 

~そして・・・落札成功!! 2014年6月~

約1週間後、めでたく採択結果が届きました!

翌月以降、中小機構と連携しながら、具体的な研修の詳細を固めつつ、見積書を提出。

正式契約を結ぶこととなりました。

 

入札について、ゼロから挑戦を始めて、資格申請から落札まで約4か月。全く知識のなかった弊社でも、資格を取得し、実際に応募して売上に結び付けることができました。

資格取得の書類作成や申請に必要な時間は約2日。販路拡大のために、貴社もぜひ参加資格の取得を検討されてみてはいかがでしょうか?

資格さえ取得すれば、ビジネスサミットOnlineのオーダーメイド情報配信サービスを使えば、簡単な配信設定登録をするだけで、自分で探さなくても自社に該当する入札案件が自動的に配信されるようになります。コストも時間もかかる新規案件の発掘を、貴社の代わりに提供するのがオーダーメイド情報配信サービスです。

貴社の売上拡大にぜひご活用ください。