入札に関する国の方針

~小企業・小規模事業者向け契約目標額は3兆8,791億円!~

入札は大企業だけと思っていませんか?

入札というと、大企業が対象で、建設工事の指名入札というイメージが強いかもしれません。中小企業にとっては、官公庁・自治体との取引は、そもそも縁のない世界と思っている方も多いのではないでしょうか。

実は、入札こそ中小企業にとって大きなメリットがあるのです。
なぜなら、入札制度は、「中小企業の活性化や地域振興」を目的としたものになるように、国が方針を決定しているからです。

国は毎年、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、【中小企業者に関する国等の契約の方針】というものを閣議決定しています。

内容としては、下記の3つについて方針が決定されています。

◇中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置
1:東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
2:官公需情報の提供の徹底
3:中小企業・小規模事業者が受注し易い発注とする工夫
4:中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮
5:ダンピング防止対策等の推進

◇中小企業・小規模事業者向け契約目標

官公需法に基づく「平成28年度中小企業者 に関する国等の契約の基本方針」について

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160802houshin1.pdf

平成28年度の方針では、より一層中小企業への配慮を推し進める観点から、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を3兆8,791億円

(昨年度比2.475億円増、同契約目標率が55.1%(昨年度比4.0%増)となっています。

また、新たに以下の措置が導入されました。
① 中小企業・小規模事業者向け契約目標 今後、中小企業庁が、契約の実績比率が大きく低下している機関等に対して、改 善に向けた取組を聴取する。

② 熊本地震の被災地中小企業・小規模事業者に対する配慮 官公需契約において、適正な納期・工期の設定及び迅速な支払、地域中小企業の 適切な評価及び適切な予定価格の作成等の措置を講ずる。

③ 中小建設業者に対する配慮 必要な工期を確保するための国庫債務負担行為の活用等により、施工時期の平準 化を図るなど、特段の配慮を払う。

④ 低入札価格調査制度の適切な活用等 地方公共団体の役務等の発注に際し、ダンピング受注防止の観点から、低入札価 格調査制度、最低制限価格制度等の適切な活用が促進されるよう努める。

⑤ 新規中小企業者の活用に関する事項 「ここから調達サイト」の運営において、新規中小企業者の受注機会の増大を図 るため必要な情報提供の充実に努める。

つまり、中小企業・小規模事業者でも参加できる入札案件を増やし、参入しやすいように国が予算と契約目標率まで決めているということなのです。

入札では、契約の後で価格を値切られることはありません。債務不履行もありません。官公庁や地方自治体と取引の実績を作れば、金融機関や取引先など対外的な信用も得ることができます。
中小企業・小規模事業者こそ、入札を利用し、売上拡大を図るチャンスが必ずあるのです。