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就業規則がない会社は違法?10名未満規模の小さな会社でも「働く上でのルール」策定がお勧めです

2022-03-30

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就業規則作成・届出義務の要件となる「従業員数10名以上」はどう判断する?
労働基準法の定めでは、就業規則の作成・届出義務は「常時10名以上の労働者を使用する使用者」に対して課せられています。
よって、従業員数が10名未満の小さな会社では、就業規則が作成されていなくても違法ではありません。ちなみに、この労働者数は「事業場単位」でカウントされます。つまり、常時使用する従業員数がそれぞれ本社5名、B支店4名、C支店8名の場合、企業全体では従業員数17名となりますが、事業場単位では各10名未満となるため就業規則を作成・届出しなくても良いことになります。一方で、従業員の大半がパート・アルバイトであっても、一つの事業場で常時10名以上使用する場合には、就業規則の作成・届出が必要になります。


10名未満規模の小さな会社でも、就業規則を作成・周知すれば法的に有効となります
ただし、就業規則作成・届出義務が生じない小さな会社であっても、就業規則を作成することができます。就業規則の絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項について法に則った定めを盛り込み、労働者代表に意見を聴き、従業員に周知することで、労働基準法上「就業規則に準ずるもの」となり、法的にも有効なものとして扱われます。この場合、労働基準監督署に就業規則を届け出る必要はありませんが、もちろん届け出ても受け付けてもらえます。
就業規則の記載事項については、以下よりご確認いただけます。小さな会社の就労ルール策定に際して、参考にされると良いでしょう。
参考:厚生労働省「就業規則を作成しましょう


小さな会社でも、働く上でのルール策定を
就業規則を定めることで、「会社がルールに縛られることになるのでは」という懸念もあるようですが、そもそも会社は就業規則を定めていなくても労働関係法令を遵守しなければならないわけですから、さほど大きな問題にはならないはずです。
むしろ、労働条件や服務規律、懲戒事由を明確に示すことが可能となる他、実際に懲戒を行う際の根拠条文となる(就業規則に定めのない懲戒は無効となる場合がある)等、会社の秩序維持に効果を発揮してくれるでしょう。もちろん、冒頭のような「ウチの会社には就業規則がない」といった労働者側の不安を払拭し、安心して働いてもらえるようにもなります。会社規模が大きくなってから策定するという方法もありますが、会社のリスク管理上、従業員数が少ない段階から法令遵守を徹底しておくのが得策です。


まとめ
徐々に従業員が増えていくと、「職場規律をどう正すか?」「労使トラブルの火種を作らないためには?」といった労務管理上の懸念事項が生じてくるもの。そんな時こそ、職場のルール作りに目を向けるタイミングです。従業員数10名未満の小さな会社の就業規則作成も、SHARES公認の社会保険労務士にお気軽にご相談ください!労働関係法令を基準としながらも、各現場に則した内容をご提案いたします。

   HM人事労務コンサルティング
 丸山 博美 (社会保険労務士)












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