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労務
​年末の繁忙期がやってくる!今一度見直したい、「時間外労働の上限規制」

2021-12-22

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今さら聞けない!「時間外労働の上限規制」基礎の基礎
働き方改革の要として、今日では企業規模を問わず適用されている「時間外労働の上限規制」(ただし、業種によっては適用猶予あり)。新様式となった36協定届を含め、すでに長時間労働の是正に対応されている企業がほとんどかと思いますが、今一度、実務上おさえるべきポイントを確認しておきましょう。

 ✓point 残業時間の上限

原則として「月45時間・年360時間」
臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません

 ✓point 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません

・ 年720時間以内
・ 複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
※「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」いずれの平均も80時間以内であること
※月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当
・ 月100時間未満(休日労働を含む)
・ 原則となる「月45時間」を超えることができるのは「年間6ヵ月」まで


36協定届でも、「時間外労働の上限規制」への対応を
「時間外労働の上限規制」の施行に伴い、各社では新しくなった36協定届にご対応いただいているかと思います。新様式となった36協定届に関しては、以下の記事にて解説しています。

関連記事:「新「36協定」への対応は万全ですか?2019年4月を目前に確認すべき、中小企業の実務対応」

また、時間外労働の上限規制とは直接関係ありませんが、労務関連書類の押印廃止化に伴い、2021年4月からさらに様式が変更になっていますので、こちらも併せて確認しておきましょう。

関連記事:「2021年4月から「36協定届」が変わる!「押印廃止」「新様式」への対応ポイント」


長時間労働削減への取り組みとして進められる「指導・公表制度」
長時間労働対策の要として盛り込まれた「時間外労働の上限規制」は、これまで特別条項さえ設ければ実質無制限に認められていた残業に、法規制を設ける制度です。現状、実態として対応に苦戦する現場は多いですが、業務効率化や労働時間制の工夫等を講じることで残業削減に取り組まれているところかと思います。できるところから、始めてまいりましょう!
ちなみに、時間外労働の上限規制に違反するとどうなるかと言えば、罰則(6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがある他、労働局等による是正指導、公表、書類送検等の対象となる可能性があります。
政府は、「過労死等ゼロ」緊急対策に則り、是正指導段階での企業名公表制度の実施を強化中です。本制度に関して、現段階では対象が「複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業」に限定されていますが、冒頭で触れたとおり、中小企業における長時間労働でも悪質な事例については、是正指導や企業名公表、送検事例を見聞きするケースが増えています。
繁忙期からの流れで長時間労働が常態化しない様、各現場においてはくれぐれもご注意ください。

参考:厚生労働省「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」


まとめ
御社の長時間労働対策は万全でしょうか?現状、十分に取り組めておらず、お悩みの現場はありませんか?労務管理の専門家である社会保険労務士が、御社に合った残業削減をご提案します。まずはお気軽にご相談ください!

 
 HM人事労務コンサルティング
 丸山 博美 (社会保険労務士)













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