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中小企業でも、2022年4月1日から義務化されるパワハラ防止措置!東京労働局が、現場で使える点検票を公開

2021-10-27

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パワハラ防止対策として企業に義務化される10の措置事項
東京労働局公開の「パワーハラスメントに係る自主点検・解説書」では、パワハラ防止対策として企業に義務化される以下の10の措置事項を挙げ、各項目について点検事項を細分化し、明記しています。

✓ 職場におけるパワーハラスメントの内容及び職場におけるパワーハラスメントを行ってはならない方針を明確化し、管理職を含む労働者に周知・啓発すること

✓ 職場におけるパワーハラスメントに係る言動を行った者については、厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則その他の服務規律等を定めた文書に規定し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発すること

✓ 相談窓口(職場におけるパワーハラスメントに関するもの)をあらかじめ定め、労働者に周知すること

✓ 相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応すること

✓ 職場におけるパワーハラスメントに関する相談の申出後において、事後の迅速かつ適切な対応をすること

✓ 職場におけるパワーハラスメントを事実確認できた場合、速やかに被害を受けた労働者に対し配慮すること

✓ 職場におけるパワーハラスメントの事実が確認できた場合に、パワーハラスメント行為者に対する措置を適正に行うこと

✓ 職場におけるパワーハラスメントの事実を確認した場合、改めて職場におけるパワーハラスメントに関する方針を周知・啓発する等の再発防止に向けた措置を講じること。また、事実確認できなかった場合でも、同様の措置を講じること

✓ 相談対応又は相談後の対応に当たっては、相談者や行為者等のプライバシー保護に必要な措置を講じ、 その旨を労働者に周知すること

✓ 職場におけるパワーハラスメントに関し相談したこと、もしくは、事実関係の確認等に協力したこと等を理由として、解雇その他の不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること


パワハラ防止対策の具体的な実施に役立つ解説動画
前述の10の措置事項について、現場においては具体的な対応を講じることになりますが、「どのような取り組みをすれば良いか分からない」とのお声も多く挙がっています。
こうした実態を受け、東京労働局は労使双方への対応に役立つ解説動画や点検票、自習用テキスト等の資料を作成・公開しています。動画については、該当チャプターを事業主や労務管理担当者、労働者にそのままご覧いただくことで必要な取り組みの理解につながる内容となっています。


「職場のどこかでパワハラは生じているもの」との認識をもって取り組む姿勢を
現場においてパワハラ防止対策を当たり前に行うためには、その対策を「必要なもの」として捉えることが不可欠です。企業の事業主様にお話しを伺うと、「ウチはアットホームな雰囲気だから、パワハラなんて無縁だよ」「皆、よく自分の言う通りに頑張ってくれているよ」といった様に、そもそもパワハラ防止対策など必要ないというお考えを頻繁に耳にします。
しかしながら、実態として見れば、都道府県労働局に寄せられる相談内容のうち「いじめ・嫌がらせに関する相談件数」は右肩上がりで増え、2012年度以降、最も多い相談事由になっています。加えて、厚生労働省のアンケートによると、職場で働く人のうち、32.5%の人(実に3人に1人)が、過去3年間にパワーハラスメントを受けていること、パワハラを受けた40.9%(約半数)の人が「何もしなかった」と回答していることから、いずれの職場においても表面化していないパワハラは潜在的にあるものと予想されます。
現場においてはこうした実態を踏まえ、「自社においてもパワハラは生じている」との認識をもって防止対策の義務化に対応する姿勢が求められることは言うまでもありません。


まとめ
このたびのパワハラ防止措置義務化に対応する形で、すでに社内体制の整備に着手されている現場も多いものと思われますが、重要なのは「いざという時に正しく機能するかどうか」です。とりわけ、マンパワーに限りのある小規模企業においては、とりあえず制度を整えたとしても、自社のみでの対応が難しいケースも少なくありません。このたび義務化された「相談窓口設置」への対応に関しては、外部窓口として労務管理の専門家である社労士をご設定いただく選択肢もあります。必要に応じて、SHARES公認社労士にご相談ください!

 
 HM人事労務コンサルティング
 丸山 博美 (社会保険労務士)













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