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労務
2021年度の改定地域別最低賃金!都道府県ごとの答申状況が公開

2021-09-29

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2021年度地域別最低賃金は概ね「28円引き上げ」へ

出典:厚生労働省「令和3年度 地域別最低賃金 答申状況」

政府の方針を受けて、都道府県ごとに検討された地域別最低賃金の2021年度改定額は、28~32円の引き上げとなる見込みです。具体的には、40都道府県が「+28円」、青森・山形・鳥取・佐賀の4県が「+29円」、秋田・大分の2県が「+30円」、そして島根が「+32円」との成る方向で調整が進められています。全国加重平均額は2020年度の902円から28円の引き上げの「930円」となり、これほどの大幅引き上げは1978年度に目安制度が始まって以来となります。


課題となっている地域間格差は7年連続の改善
最低賃金といえば、常々問題視されているのは「地域間格差」です。2021年度改定によって、全国最高額となる東京では最低賃金が「1,041円」に達し、一方で最低額となる高知・沖縄は「820円」に止まることになります。一見すると、依然として地域差が残ると感じられるかもしれません。ところが、最高額に対する最低額の比率は78.8%にまで到達し(2020年度は78.2%)、2015年度から7年連続で地域間格差が縮まっており、着実に改善されていることは明らかです。


改定後の最低賃金は、2021年10月1~8日に順次適用
現在、各都道府県にて最終調整が行われている地域別最低賃金は、地域ごとに2021年10月1~8日に適用される予定です。地域別最低賃金の全国的な大幅引き上げを受け、企業においては対応を迫られるところも出てくるでしょう。
最低賃金を理解するためには、厚生労働省「必ずチェック!最低賃金」が参考になります。最低賃金の考え方から、御社の給与体系が最低賃金を満たすかどうかの確認、最低賃金対応のための中小企業支援策まで、必要な情報が幅広く網羅されています。最低賃金に関わる情報収集に、ぜひお役立てください。


まとめ
各都道府県の答申状況が公開され、いよいよ現実味を帯びる最低賃金の全国的な大幅引き上げ。対応に向けた準備は万全でしょうか?雇用管理や賃金額設定、助成金活用に関わるご相談は、SHARES公認の社会保険労務士までお寄せください!

 
 HM人事労務コンサルティング
 丸山 博美 (社会保険労務士)













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