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労務
従業員に適切なアナウンスを!コロナ感染の就労不能期間について申請可能な健康保険「傷病手当金」

2021-09-15

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健康保険「傷病手当金」とは?
健康保険法の「傷病手当金」とは、健康保険の被保険者が病気やケガ等で働けなくなった際、被保険者やその家族の生活を保障するために支給されるものです。病気やケガが業務上のものであれば労災保険の休業補償給付を受けることになりますが、業務外の私傷病であれば健康保険の傷病手当金の申請が可能です。
傷病手当金は、健康保険の被保険者が以下の要件を満たす場合に支給されます。

  ✓ 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  ✓ 仕事に就くことができないこと
  ✓ 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  ✓ 休業した期間について給与の支払いがないこと

支給期間は、現状、支給開始日から最長1年6ヵ月ですが、2022年1月1日より「支給期間を通算して1年6ヵ月時点まで」となります。

関連:「2022年1月1日施行!改正健康保険法「傷病手当金の支給期間通算化」を解説」

1日あたりの傷病手当金額は原則として以下の計算式によって算出されます。
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準月額を平均した額÷30×2/3

各要件、支給期間・額に関わる詳細は、協会けんぽウェブサイトよりご確認いただけます。
参考:全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」


新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金のQ&Aをチェック
傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症によって療養のために休業し、その間の報酬が受けられない場合に支給されます。このほどの感染拡大状況に鑑み、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給についてのQ&Aが公開されていますので、申請に先立ち確認されておくと安心です。
以下は、傷病手当金の支給が認められない場合の一例です。

Q. 事業所内で新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生したこと等により、事業所全体が休業し、労務を行っていない期間については、傷病手当金は支給されるのか。
A. 傷病手当金は、労働者の業務災害以外の理由による疾病、負傷等の療養のため、被保険者が労務に服することができないときに給付されるものであるため、被保険者自身が労務不能と認められない限り、傷病手当金は支給されない。
なお、法律等に基づかない使用者の独自の判断により、一律に労働者に休んでいただく措置をとる場合のように、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、労働基準法に基づき、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の60/100以上)を支払わなければならないとされている。

Q. 本人には自覚症状がないものの、家族が感染し濃厚接触者になった等の事由において、本人が休暇を取得した場合には傷病手当金は支給されるのか。
A. 傷病手当金は、労働者の業務災害以外の理由による疾病、負傷等の療養のため、被保険者が労務に服することができないときに給付されるものであるため、被保険者自身が労務不能と認められない限り、傷病手当金は支給されない。

出典:全国健康保険協会「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について」


国民健康保険でも、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金制度が幅広く創設
傷病手当金は、原則として国民健康保険には設けられていない制度です。しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応に限り、国民健康保険の被保険者に適用可能な傷病手当金制度が幅広く創設されています。会社として、社会保険に加入していないパート・アルバイトの方にアナウンスできるようにしましょう。ただし、具体的な要件等の確認、申請については、各自治体にお問い合わせの上、労働者ご本人に行っていただくことになります。
以下は、新宿区国民健康保険の傷病手当金の例です。

【対象者】
給与等の支払いを受けている被保険者で新型コロナウイルスに感染した、または発熱等の症状があり感染が疑われるため、労務に服することができず、給与等の支払いの全部または一部を受けることができなくなった方
※個人事業主、フリーランスの方は対象となりません。

【適用期間】
令和2年1月1日から令和3年12月31日まで
※「令和3年9月30日まで」から延長しました。
※入院が継続する場合等は最長1年6か月まで

【支給対象となる日数】
労務に服する予定であったが、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務を予定していた日
※有給休暇や休業手当などの補償が受けられる日は支給対象外となります。
※3日は連続した3日間をいい、初日は労務に服する予定であった日で、続く2日間は労務に服する予定でない日(土日祝日等休日)も含まれます。

【支給額】
直近の継続した3月間の給与収入の合計額 ÷ 就労日数×3分の2× 支給対象となる日数
※1日当たりの支給額に上限があります(令和2年3月現在、日額30,887円)。
※給与等の全部または一部を受けることができる場合は、支給額が調整されたり、支給されないことがあります。

出典:新宿区「新型コロナウイルスに感染した新宿区国民健康保険の被保険者等に係る傷病手当金の支給について」


まとめ
傷病手当金は、従業員が安心して療養に専念するために必要な手当のひとつです。まずは事業主様やご担当者様が制度を正しく理解し、いつでも会社として適切な情報提供が行える様に備えておきましょう。実際の申請に先立つご相談や申請手続きについては、SHARES公認社会保険労務士までお問い合わせください。
 
 HM人事労務コンサルティング
 丸山 博美 (社会保険労務士)













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