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労務
社会保険算定基礎届2021 「こんな時はどうする?」を事例で解説

2021-08-04

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ケース①給与の締日が変更した場合、変更月の支払基礎日数と報酬額
給与の締日が変更となった場合、変更月においては支払基礎日数が増減します。それぞれのケースについて支払基礎日数と報酬額の考え方を見ていきましょう。

① 支払基礎日数が増加する場合
(例)締日を10日⇒25日に変更した場合
変更月のみ給与計算期間が前月11日~当月25日となり、通常よりも日数が多くなります。
この場合、前月11日~25日の給与を除き、変更後の給与制度で計算すべき期間(前月26日~当月25日)で算出された報酬を変更月の報酬とし、その他の月の報酬との平均を算出し、標準報酬月額を保険者算定します。

② 支払基礎日数が減少した場合
(例)締日を25日⇒20日に変更した場合
給与支給日数が減少しても、支払基礎日数が17日以上であるため、通常の定時決定の方法によって標準報酬月額を算定します。
※締日変更により、変更月の支払基礎日数が17日未満となる場合、その月を除外した上で報酬の平均を算出し、標準報酬月額を算定します

ケース②一時帰休により通常の報酬よりも低額な休業手当が支払われている場合の記入方法
一時帰休により、従業員に休業手当を支払うケースは、コロナ禍においては例年以上に増加傾向にあると思われます。このようなケースにおいては、「7月1日時点で一時帰休の状況が解消しているか、いないか」で算定基礎届の記入方法が変わります。

 ✓point1. 7月1日時点で一時帰休の状況が解消していない場合

休業手当等が支払われた月のみで算定するのではなく、通常の報酬を受けた月も併せて報酬月額を算出します。「9.その他」欄への記載も忘れずに行いましょう。


 ✓point2. 7月1日時点で一時帰休の状況が解消している場合

休業手当を含まない月のみを対象に、報酬月額を算出します。


ケース③ 4,5,6月すべて支払基礎日数が17日未満(短時間就労者については15日未満)の場合の記入
休業中や欠勤等で一般的な定時決定が困難な場合は、従前の標準報酬月額で決定されます。
この場合、以下の記入例の通り、⑭総計および⑮平均額の記入は不要となり、各月の報酬額のみを記入し、「9.その他」欄に事情を書くようになります。

出典:日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和3年度)」


まとめ
今号では、算定基礎届の記入例について、コロナ禍で例年以上に増加傾向にある一時帰休や欠勤等の事例を中心に解説しました。算定基礎届自体は毎年恒例のお手続きになりますが、年に一度の業務ということもあり、何かと書き方に迷われるケースもあるかと思います。そんな時には、ガイドブックをご参照いただくのが便利ですが、自社での対応が難しい場合には社会保険労務士へのご依頼も得策です。御社の業務負荷軽減のために、SHARES公認の社会保険労務士をご活用ください。

 
 HM人事労務コンサルティング
 丸山 博美 (社会保険労務士)













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