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【社会保険】新型コロナウイルスの影響による健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定が2021年7月まで延長に

2021-06-09

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健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定とは?
社会保険の標準報酬月額の決定は、原則として年に一度の定時決定(算定基礎)で決定されますが、大幅に報酬額が変更になった際には随時改定が行われ、標準報酬月額が見直されます。随時改定では通常、固定的賃金に変動があった月から3ヵ月間に支給された報酬を元に新たな標準報酬月額が決定され、変動月の4ヵ月後から適用されます。被保険者は随時改定が行われるまでの間、報酬額変更前の標準報酬月額によって決定した保険料が天引きされることになり、このことは報酬大幅減となった際に大きな負担となります。
この点、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方のうち一定の条件に該当する場合、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、特例的に翌月から改定できるようになります。
関連:「【社会保険】新型コロナウイルスに伴う休業時に適用される随時改定の特例措置が創設。休業開始翌月から標準報酬月額変更が可能」


延長措置では、「2021年4月~7月の休業による報酬低下」が要件に
随時改定の特例措置は、当初2020年4月から7月までの間の休業に限定した取り扱いでしたが、以降も延長されており、新たに「2021年4月~7月」の期間についても対象となりました。以下のすべての要件に該当する被保険者について、標準報酬月額の特例改定の申請ができます。

・ 新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより、2021年4月から 7月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方
・ 著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額に 比べて2等級以上下がった方
※固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象
・ 本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
※被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります(改定後の標準報酬月額に基づき、 傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます)

特例改定の申請により、休業で報酬等が急減した月の翌月以降の保険料が対象となります。以下の図をご覧いただくと、具体的なイメージを描きやすくなるのではないでしょうか。
参考:日本年金機構「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を延長等します。」


「2021年1月~3月の休業等による報酬低下」に係る申請は2021年5月末締め切り
今回ご紹介した、2021年4月~7月の休業に係る特例改定の申請は「2021年9月末日まで」に、月額変更届(特例改定用)に申立書を添付し管轄の年金事務所宛に行います。
ちなみに、2021年1月~3月の休業等による報酬低下に係る申請は、2021年5月末日が締め切りとなっています。対象となる被保険者がいて未だ申請していない場合は、期限内に行いましょう。


まとめ
新型コロナウイルス感染拡大については、依然として先を見通せない状況が続きます。こうした現状に鑑み、政府は労使を対象としたあらゆる支援策を打ち出していますので、労働者側も企業側も制度を正しく知り、必要なものを活用していくのが得策です。コロナ禍の情報収集に、引き続きSHARES LABをご活用ください!もちろん、SHARES公認の専門家が、個別のご相談にもご対応いたします。

 HM人事労務コンサルティング
 丸山 博美 (社会保険労務士)














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