専門家(士業)コラム

ビジネスサミットOnline » 専門家(士業)コラム » 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は「シフト制」で働く労働者も申請が可能です

労務
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は「シフト制」で働く労働者も申請が可能です

2020-12-03

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請を以て、労働関係法令違反とされるわけではありません
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、以下の2要件に該当する労働者に対し、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給する制度です。

① 2020年4月1日から12月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が 休業させた中小事業主に雇用される労働者

② その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、原則として、労使で作成した支給要件確認書で支給の可否が判断されます。労働者のみで申請することも可能ですが、その場合には事業主に対する確認が入ることになっています。

事業主にとって、労働者が本休業支援金・給付金の申請をすることは不本意に感じられるかもしれません。
しかしながら、本休業支援金・給付金の申請をしたことで労働者を不利益に取り扱うことは労働基準法違反やパワハラに該当する場合がありますので、ご注意ください。また、本休業支援金・給付金の申請は、労働基準法第26条の休業手当の支払義務の該当性を判断するものではないことも心に留めておきましょう。

事業主は「雇用」と「休業」の事実確認にご協力ください
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給申請で、事業主が行うべきは、対象労働者を「雇用している事実」と「休業させた事実」を明らかにすることです。
このたび、対象となる労働者や休業に関わるリーフレットが新たに公開されましたので、確認の上、対象となるケースに該当する場合、事業主は申請に協力しましょう。以下は、今回追加された項目の抜粋です。


日々雇用、登録型派遣、いわゆるシフト制の労働者などについて
休業前の就労の実態や、下記のケースなどを踏まえ、申請対象期間に事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成していただければ、休業支援金・給付金の対象となります。

① 労働条件通知書に「週○日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出てい るといった場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できるケース

② 休業開始月前の給与明細等により、6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認 可能で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様 の勤務を続けさせていた意向が確認できるケース


外的な事業運営環境の変化に起因する休業について
新型コロナウイルス感染症の影響により店舗が入居しているショッピングセンター等の施設全体が休館して休業となった場合なども、事業主が労働者を休業させたことに当たります。

出典:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします」


不支給決定通知書を受け取っていても、再申請ができます
すでに新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給申請をしたものの「雇用や休業の事実確認が取れない」等の理由で不支給決定がされてしまった場合、再申請が可能です。
「シフト制の労働者だから休業ではなく就労日がなかっただけ」等、「休業」の定義を誤って捉えていたことで、事業主として支給申請への協力ができなかったケースもあるかもしれません。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、比較的幅広い対象やケースで活用可能ですから、リーフレット等を参照の上、改めて事業主として対応の可否を考えてみましょう。

また、本休業支援金・給付金は、対象期間・申請期間共に大幅に延長されています。2020年4月~9月の休業については2020年12月31日まで、2020年10月~12月の休業については2021年3月31日までの申請となっていますので、現状未申請であってもこれから準備を整え、活用することができます。

参考:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」


まとめ
依然として収束の兆しをみせないコロナ禍において、いよいよ、腰を据えた雇用維持対策への着手が不可欠です。雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金等、使える制度は前向きに活用し、長引く苦境を乗り切ってまいりましょう。雇用関係助成金に関わるご相談は、社会保険労務士までお気軽にお寄せください!



 HM人事労務コンサルティング
 丸山 博美 (社会保険労務士)














専門家へのご相談はこちら