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労務
感染症対策は新たな段階へ!業種別「感染拡大防止ガイドライン」を活用し、万全な取り組みを

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

2020-06-10

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各業種について、関係団体が「感染拡大防止ガイドライン」を公表
感染症への対応が新たな段階に移り、今後、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく上では、感染症予防を前提とした事業活動が不可欠です。業種毎の具体的なガイドラインは、関係団体がそれぞれに策定・公表しています。まずは関連業種において望まれる対応を確認しましょう。

参考:内閣官房「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」

現場においては、ガイドラインをマニュアルに落とし込んで具体的な対策を

出典:一般社団法人 日本フードサービス協会「ガイドライン」

業種別ガイドラインの一例として、食堂、レストラン、喫茶店等の感染拡大予防について一般社団法人 日本フードサービス協会が定めたガイドラインをご確認ください。感染防止のポイントとして「従来の食品衛生法の一般衛生管理の遵守に加えて、社会的距離確保への留意、及び物理的接触削減のための創意工夫」を挙げつつ、上記の通り、接客の際の具体的な対応が解説されおり、非常に分かりやすい内容となっています。

ガイドラインを元に現場に合った対応をマニュアル化し、従業員の誰もが同様の取り組みを講じられる様、周知徹底しましょう。

「飛沫・接触感染対策」の観点から、必要な取り組みを検討
各業種の感染拡大防止ガイドラインを見る限り、共通して必要となるのは「飛沫感染」「接触感染」への対策です。
飛沫感染:感染者の飛沫(くしゃみ、咳、つばなど)と一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染します。

接触感染:感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスがつきます。他の方がそれを触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると粘膜から感染します。
出典:東京都福祉保健局「新型コロナウイルス感染症について」

上記の感染を防ぐために、いずれの職場においても密閉・密集・密接を避ける取り組みを欠かすことはできません。こまめな換気や清掃・消毒、身体的距離の確保、混雑緩和、マスク着用徹底等、ほんの少しの工夫で感染を防止できます。難しく考えるのではなく、ガイドラインを参考に、各現場においてやらなければならないこと、やれることに目を向けてまいりましょう。

まとめ
国や自治体では、業種別ガイドラインなどに沿った感染防止対策の経費を対象とする補助金を創設し、各事業所における取り組みを支援しています。こちらは社労士の専門分野ではありませんが、ぜひSHARES 公認の中小企業診断士等にご相談いただきながら、補助金のご活用を前向きに検討されてみてください!



 
 HM人事労務コンサルティング
 丸山 博美 (社会保険労務士)