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労務
「雇用調整助成金」問い合わせ前に確認したいFAQが公開されました

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング) 2020-04-23

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緊急対応期間中は、雇用保険適用事業所でなくても助成対象です
雇用関係助成金の支給対象は、通常、雇用保険の適用事業所であることが大原則となります。
ただし、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応期間(4/1~6/30)中は、雇用保険被保険者とならない週20時間未満の労働者(パート、アルバイト等)を休業させた場合にも支給対象労働者として扱うことができるようになりました。これにより、事業所の雇用保険適用の有無に関わらず、労災保険適用事業所や暫定任意適用事業所であれば幅広く助成対象となります。

ただし、本来、雇用保険被保険者となる労働者を雇用しているにも関わらず未適用である場合には、適用手続きを済ませてから助成の対象となります。

雇用量要件は撤廃、生産指標は「最近1ヵ月」「5%以上減」で要件を満たします
雇用量や生産指標の要件は、企業側にとって、雇用調整助成金の支給申請を複雑に感じさせる要因となります。この点、緊急対応期間中の特例措置では、下記の通り撤廃・緩和されています。

雇用量要件
従来の雇用量要件が撤廃され、最近3ヵ月の雇用量が対前年比で増加している事業主も対象となります

※従来の雇用量要件
最近3ヵ月の雇用量が対前年比で、5%以上を超えかつ6名以上増加している場合(中小企業事業主の場合は10%を超えかつ4名以上増加している場合)は対象外

生産指標要件
生産指標について、最近1ヵ月の生産指標が、前年同期に比べ 5%以上減少した場合には支給要件を満たす取り扱いとします
事業所設置後1年未満であり前年に比較できる月が無い場合、2019年 12月と比較・確認

※従来の生産指標要件
初回の休業等の届出前の3ヵ月間について、対前年比で10%以上の生産指標の減少があること

個別の判断については、社会保険労務士の助成金診断にてご確認いただければと思います。

雇用調整助成金の支給要件は、「60%以上の休業手当を支払うこと」
雇用調整助成金は、事業主が休業させた従業員に支払った休業手当に係る助成であり、休業手当を支払わない場合には対象となりません。休業手当の支払率については労使の話し合いにより決定できますが、雇用調整助成金の支給対象となるためには 60%以上の休業手当の支払いが必要となります。

事業主様の中には、そもそも今般の新型コロナウイルスの影響により事業運営が困難となった、緊急事態宣言や自粛要請・指示に従い事業を休止した場合、事業主が休業手当を支払う必要があるのかと疑問に感じる方も少なくないようです。
この点は、
使用者の責に帰すべき事由の有無
客観的に使用者として行うべき最善の努力を尽くしてもなお就業不能であったか
について的確に判断する必要があります。
このたびの事例においては、「使用者の責めに帰すべきではない、不可抗力的な事由により事業運営が困難となった」と捉えることができますから、上記①については「無」と考えて良いでしょう。

ただし、②については、「自宅勤務や配置転換等の可能性を十分に検討した上での就業不能であること」が客観的に判断できなければなりません。このあたりについても、個別のケースにより判断が異なりますから、専門家である社労士にご相談いただくのが良いかと思います。

まとめ
雇用調整助成金のみに限ったことではありませんが、助成金申請は要件や手順の遵守が大原則となります。
社労士によるサポートを活用し、万全かつ円滑に行っていけるのが理想です。弊事務所では、申請は自社で行うこととしつつも社労士による申請サポートをお役立ていただける各種メニューにて、この緊急事態に無理なく社労士活用をご検討いただけるよう工夫させていただいております。
SHARESのお見積りご依頼より、お気軽にお問い合わせください。

 



 

 HM人事労務コンサルティング

 丸山 博美 (社会保険労務士)