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新型コロナウイルス関連で新設「小学校休業等対応助成金・支援金」の対象となる休暇取得期間が2020年6月30日まで延長に

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング) 2020-04-09

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「小学校休業等対応助成金・支援金」は2020年6月30日の休暇取得分まで対応
すでにSHARES LAB内の記事でもご紹介している「小学校休業等対応助成金・支援金」について、当初は2020年2月27日から3月31日までの間に取得した休暇等を対象としていました

ところが、国内の感染拡大状況を鑑み、
2020年4月1日から6月30 日までの間に取得した休暇等についても同様の支援が行われる見込みとなりました。


参考:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について」

「小学校休業等対応助成金」とは
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした小学校等の臨時休校に対応する保護者である労働者の所得補償支援策です。
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して支払われます。

支給額は、対象労働者1人あたり日額8,333円を上限として、「休暇中に支払った賃金相当額×10/10」です。


参考:厚生労働省「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します」
「小学校休業等対応支援金」とは
給付の趣旨は「小学校休業等対応助成金」と同様。
企業に雇用されず、委託を受けて個人で仕事をする保護者向けの支援として、就業できなかった日に対し日額4,100円(一律)が支給されます。

参考:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」

すでに欠勤や無給の休暇として処理した場合にも、事後に有給の特別休暇に振り替えれば助成対象に
「小学校休業等対応助成金・支援金」のさらなる拡充に伴い、政府が公開する「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 Q&A」が、2020年3月31日版に更新されています。

現場において「小学校休業等対応助成金」の活用を検討する際にはぜひご一読いただき、実務上の取り扱いを把握しておきましょう。

参考:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 Q&A」

特に、現状「小学校休業等対応助成金」を活用していない企業においては、今後の休校期間延長に備え、本助成金の申請を視野に入れるのが得策です。

Q&Aでは、すでに年次有給休暇や欠勤、無給の休暇として処理してしまったケースでも、事後に有給の特別休暇への振替とした場合には助成金の対象となる旨が明記されています。




助成金適用にあたり、労働者の賃金額を不利益に変更する取り扱いはNG
「小学校休業等対応助成金」は、原則として「休暇中に支払った賃金相当額×10/10」を支給するものですが、日額上限(8,333円)がネックとなり活用が難しいといった声を多く耳にします。
既に解説した通り、「小学校休業等対応助成金」の対象となる休暇では、労働者の賃金の全額(年次有給休暇を取得する際に支払われる賃金と同等)を支払う必要があります。

助成金活用に伴う新設する有給の特別休暇について、労働者の賃金日額を引き下げて8,333円以内とする不利益取り扱いは厳禁ですので、くれぐれもご注意ください。


まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国や都道府県による支援は刻々と拡充の方向で変化しています。
現場においては、引き続き最新情報の収集に努められると共に、実際に助成金を申請される際には、複雑な書類準備やスケジュール管理に正確に対応するために、専門家である社会保険労務士をご活用いただくのが得策です。お気軽にご相談ください。



 

 HM人事労務コンサルティング

 丸山 博美 (社会保険労務士)