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これで安心!台風接近時の会社の対応と、台風被害に伴う休業に関わる取り扱い

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング) 2019-10-24

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台風接近時の出社判断に法的な取決めはなし
台風被害に伴う休業、労働者への補償は「使用者の責に帰すべき事由」の有無による
台風など災害時のマニュアルをすべての企業に
まとめ
台風接近時の出社判断に法的な取決めはなし
結論から言えば、台風接近時の出社に関わるルールを明確に定めた法律はなく、出社要否の判断は会社に委ねられています。ただし、会社は労働者に対し安全配慮義務を負っていることから、通勤途中の危険が想定される中、社員の出勤を求める、または自主性に任せるといった取り扱いはするべきではありません。
あらかじめ会社としてルールを定め、いざ災害に見舞われた際、労働者の安全に配慮した適切な行動指針を示せるように準備しておく必要があります。
出勤に関わるルール(休業、遅刻、早退等の取り扱いの基準、特別休暇や有給休暇の取得奨励等)
就労に関わるルール(泊まり込みや在宅勤務等の対応、休業者の管理等)
賃金補償について(休業手当等)

について、災害時の会社としてのスタンスを明示しておくことで、労働者は混乱なく、安心して対応することができます。

台風被害に伴う休業、労働者への補償は「使用者の責に帰すべき事由」の有無による
台風被害に伴い、やむを得ず労働者を休業させる場合の取扱いについては、労働基準法及び政府学校のガイドラインからその妥当性を勘案することができます。厚生労働省は「労働基準法や労働契約法に関するQ&A」を公開し、大規模災害が発生した際に事業主様が留意すべき点をまとめています。

参考:厚生労働省「令和元年台風第 19 号による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A」

労働者を休業させる際の手当の支払いは、休業の理由が「使用者の責に帰すべき事由」なのか「天災地変等の不可抗力による事由」なのかによって異なり、ひと口に「台風による影響」といっても実態を考慮し慎重な判断が求められる点に注意しなければなりません。

台風など災害時のマニュアルをすべての企業に

出典:中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」

東日本大震災の発生以降、企業におけるBCP(事業継続計画)策定への関心が高まりをみせています。御社では、万が一の際の対応マニュアルが作られているでしょうか?
地震や台風、火災等の災害は、突如として発生するものです。経営基盤が脆弱な中小企業においては、もしもの時に有効な手立てを打てないことが、事業縮小や廃業につながる可能性も否定できません。

折をみて、災害時マニュアルの策定に目を向けられることをお勧めします。企業におけるBCP(事業継続計画)策定時には中小企業庁の指針を参考にすることもできますが、専門的知識を要することから、専門家の見解を踏まえるのが得策です。

まとめ
台風接近時のツイッターでは「#台風だけど出社させた企業」がトレンド入りする等、企業における災害時の就業ルールは社会的にも特に関心を集める話題であることが分かります。くれぐれも、企業として適切な対応を心がけましょう。



 
 HM人事労務コンサルティング
 丸山 博美 (社会保険労務士)