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労務
2019年4月から始まる年次有給休暇取得義務化 実務対応に役立つQ&A

働き方改革に伴う関係法律

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング) 2019-04-04

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中小企業においても、例外なく年次有給休暇取得義務が課せられます

Q. 使用者による時季指定義務は、中小企業にも適用されますか。

A.使用者による時季指定義務は、企業規模にかかわらず全ての事業場に適用されます。

[解説]
働き方改革関連の制度の中には、中小企業に猶予期間が設けられているものもあります。しかしながら、年次有給休暇取得義務に関しては、企業規模を問わず2019年4月1日より適用となります。

中小企業を対象に猶予が設けられている制度は下記の通りです。
・時間外労働の上限規制(2020年4月~)
・同一労働同一賃金(2021年4月~)
・月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し(2023年4月~)

※働き方改革における中小企業の定義














出典:
京都労働局「働き方改革関連法の主な内容と施行時期」
 

年次有給休暇管理簿は、情報が1つに集約されなくとも良い

Q. 年次有給休暇管理簿について、当社では勤怠管理システムの制約上、年次有給休暇の基準日、日数及び時季を同じ帳票で出力することができません。このような場合でも、年次有給休暇管理簿を作成したものとして認められますか。

A. 基準日、日数及び時季が記載されたそれぞれの帳票を必要な都度出力できるものであれば、年次有給休暇管理簿を作成したものとして認められます。

[解説]
労働者の有休取得を確実なものにするために、使用者には年次有給休暇管理簿の調製義務が課せられます。管理簿作成・保存への対応として、すでに使っている勤怠管理システムにおいて同様の機能が提供されるケースも想定されます。この点、必要な情報がそれぞれ保存され、出力できる状態であれば、情報は一つに集約されていなくとも問題ない、というのが政府の見解です。
しかしながら、実運用において、やはり情報はまとまっていた方が管理しやすいという見方もあるでしょう。この点、労働局公開の「年休管理台帳」を活用する方法もあります。
 

年5日の有休取得義務の対象労働者は、あくまで「法定の有休付与日数が 10 日以上」となる者

Q. 法定の年次有給休暇の付与日数が 10 日に満たないパートタイム労働者について、法を上回る措置として 10 日以上の年次有給休暇を付与している場合についても、年5日確実に取得させる義務の対象となるのでしょうか。

A.ご質問の場合は、法定の年次有給休暇の付与日数が 10 日に満たないため、年5日確実に取得させる義務の対象とはならず、使用者が年次有給休暇の取得時季を指定することはできません。

[解説]
このたびの年次有給休暇取得義務の対象となる労働者は、「年次有給休暇が10日以上付与される者(管理監督者を含む)」となります。よって、下記に該当する方は対象外となります。
・入社後6ヵ月未満のフルタイム勤務者(正社員等)
・週30時間以上勤務で、入社後6ヵ月未満のパート従業員
・週30時間未満勤務で、入社後3年半未満の週4日出勤のパート従業員
・週30時間未満勤務で、入社後5年半未満の週3日出勤のパート従業員
・週30時間未満勤務で、週2日以下の出勤のパート従業員

参考:厚生労働省「改正労働基準法に関するQ&A」


まとめ

新たに公開された「改正労働基準法に関するQ&A」には、上記項目以外の有休に関わる取り扱い、働き方改革関連の他制度についての対応等が紹介されています。実務上の取り組みを検討する際に、ぜひご一読いただき、働き方改革の実現にお役立て頂ければと思います。Q&Aではよく分からなかったポイントや個別のケースに関わるご相談については、社会保険労務士にお気軽にお問い合わせください。

 HM人事労務コンサルティング
 丸山 博美 (社会保険労務士)