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様式入手&パソコン作成が可能に!2018年10月より、労働者の「就労証明書」を会社で作成する際の負担が軽減

「就労証明書」の作成

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング) 2018-11-01

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就労証明書のフォーマット入手とパソコン作成が可能に

このたび開設されたマイナポータル(ぴったりサービス)の「就労証明書作成コーナー」では、下記のサービスが提供されています。

≪「就労証明書作成コーナー」のメリット≫

その1. 様式簡単入手

就労証明書の様式は市区町村ごとに異なり、これまでは、人事担当者が市区町村ごとにホームページからダウンロードしたり、労働者が持参したりして入手していました。今秋より、マイナポータルで各市区町村の様式を検索、入手できるようになりました。
 

その2. らくらく作成作業

これまでは「手書き」が主流だった就労証明書の作成ですが、「キーボード入力」で、「電子ファイル」の証明書を作成できるようになりました。
 

その3. すすっと電子申請

会社は、保育所入所希望者に「紙(社印を押印)」 の就労証明書を手交し、保育所入所希望者は、市区町村に持参又は郵送で、「紙」の就労証明書を入所申請書とともに提出していました。マイナポータルを使うと、市区町村に持参又は郵送することなく、電子申請ができます。
※電子申請には、マイナンバーカードとICカードリーダライタ、または対応済みのスマートフォンが必要な場合があります
※電子申請に対応していない市区町村もあります

参考:マイナポータル(ぴったりサービス)「就労証明書作成コーナー」
 

2017年10月より育児休業は「2歳」まで延長可能に

女性労働者が育児休業を取得した場合、最も多い職場復帰のタイミングは「子の1歳児クラスへの入園」です。現状、どこの市区町村でも激戦となる「1歳児クラス」への入園では、申し込みをしても入園承諾が得られず、待機児童となってしまうこともあります。

こうした背景から、子が1歳に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、子が1歳6ヵ月に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できましたが、さらに、2017年10月1日より、保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳6ヵ月に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、子が2歳に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できるようになっています。

出典:厚生労働省「平成30年度 両立支援等助成金のご案内」

まとめ

今回ご紹介したマイナポータル(ぴったりサービス)の「就労証明書作成コーナー」は、人事ご担当者の業務効率化に大きく貢献するツールです。今秋以降の就労証明書作成ラッシュ時には、ぜひお役立ていただき、業務負担の軽減を実現させましょう。

著者紹介
 HM人事労務コンサルティング
 丸山 博美 (社会保険労務士)