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労務
厚生労働省が公開、災害被害に伴う労働基準法や労働契約法の取扱い

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング) 2018-07-26

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西日本を中心とした各地に甚大な被害をもたらした、「平成30年7月豪雨」。報道等により被害状況が明らかになるにつれ、そのすさまじさ、多大な影響に胸が締めつけられる思いです。被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い再興をお祈り申し上げます。

被災地の使用者様へ、「平成 30 年7月豪雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A」が公開されました

このたびの豪雨によって、通常の事業活動が困難となっている事業場は少なくないと思います。例えば事業場や主要な取引先が被災した場合や、やむなく休業をせざるを得ない場合等、使用者が労働者にどう対応すべきかをまとめた「労働基準法や労働契約法に関するQ&A」が、厚生労働省より公開されました。

参照 : 厚生労働省「平成 30 年7月豪雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A」

公開されたQ&Aでは、主に豪雨の影響に伴う休業、解雇、賃金支払について、事例とその対応策が記載されています。一部を抜粋してご紹介します。





























出典: 厚生労働省「平成 30 年7月豪雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A」

やむを得ず労働者を休業させる際に利用可能な「雇用調整助成金」

「平成 30 年7月豪雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A」では、「雇用調整助成金」の取扱いに関する記述があります。

雇用調整助成金とは、景気の変動、産業構造の変化その他の「経済上の理由」により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を対象に休業等を実施したうえ、休業手当等の支払いを行うことにより、雇用の維持を図る事業主に対し、休業手当等の一部を助成する制度です。

Q&Aによると、‘事故または災害により施設等が被害を受けたことは「経済上の理由」とはならず、雇用調整助成金の支給対象とはなりませんが、自然災害の長期化や復旧までに長時間を要する場合等には、交通手段の途絶等により原材料の入手、製品の出荷が困難であることや、事業所等が損壊し修理業者の手配や修理部品の調達が困難となったこと等を理由とし、事業活動の縮小が行われた場合は、「経済上の理由」に該当し雇用調整助成金の対象となる可能性がある’とのこと。雇用調整助成金の利用の可否は、ハローワークへの相談によって判断されることになります。

参考: 厚生労働省「平成 30 年 7 月豪雨による災害により休業している事業主・労働者の皆様へ~失業手当と休業手当を支払う場合の助成金のお知らせ~」

豪雨に伴う、雇用保険上の特別措置等が実施されています

この他、雇用保険の基本手当受給のための取扱いや、「災害救助法の雇用保険の特別措置」適用のための手続きに関しても、同様にQ&A形式にて簡易的な資料が公開されています。

参考: 厚生労働省「大雨被害に伴う雇用保険の特別措置に関するQ&A」

こちらは主に個人向けの内容となりますが、使用者としても把握しておくと安心な内容ばかりです。ご一読いただき、労働者から相談があった際には情報提供をしつつ、個別具体的な相談については労働局やハローワークにおつなぎください。

まとめ

今回ご紹介した資料は「平成30年7月豪雨」に伴う措置等ですが、すべての使用者様が確認しておくべき内容です。自然災害がいつ、どこで起こるのかは誰にも分かりません。万が一に備え、幅広く情報を蓄えておかれることをお勧めします。


 HM人事労務コンサルティング
 丸山 博美 (社会保険労務士)