専門家(士業)コラム

ビジネスサミットOnline » 専門家(士業)コラム » 働き方改革の一助に!無料で使える「労務診断ドック」とは?

労務
働き方改革の一助に!無料で使える「労務診断ドック」とは?

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング) 2018-06-13

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
今号では、企業における働き方改革に役立つ「労務診断ドック」をご紹介します。

御社の働き方改革を加速する「労務診断ドック」とは

平成29年度からスタートした「労務診断ドック」とは、労務管理の専門家である社会保険労務士による労務診断のこと。

専用のシートを使ったヒアリングを元に、御社の現状や課題を把握し、改善ポイントを明らかにする取り組みです。全国社会保険労務士会連合会が中小企業の働き方改革を支援するために、平成30年度も引き続き行われることが決まりました。

労務診断ドックの対象は、従業員数50名以下の企業とされています。こうした小規模企業においては、働き方改革への理解が十分に進んでいないこと、又は必要性が理解出来ていても改革に取り組む人材の確保が困難であることが予想されるため、社労士会として支援をしていこうという動きとなっています。

参考:全国社会保険労務士会連合会「労務診断ドック」

難しいことは皆無!「労務診断ドック」実施の流れとは

社労士が主体となって行う労務診断、というと、「あれこれ細かく聞かれるのでは?」「時間がかかるのでは?」などと思われがちですが、決してそんなことはありません。

労務診断ドックの特設ページから「働き方改革取り組み宣言シート」を閲覧できるようになっていますが、ヒアリング項目をご覧いただくと、そこまで難解な内容ではないことがお分かり頂けるかと思います。ボリュームとしても、さほど多くはありません。

ヒアリング事項は、いずれも労務管理を考える上では必須かつ基本となる項目ばかりです。違法と認識されないために、最低限事業主として取り組むべきことを確認することができますから、「労務管理に不安がある」といった状況であればぜひこの機会にご活用ください。
















出典: 全国社会保険労務士会連合会「労務診断ドック」

診断の流れは、下記の通りです。
顧問社労士もしくは都道府県社会保険労務士会に依頼し、シートを元に、課題と改善ポイントの抽出を行います。












出典: 全国社会保険労務士会連合会「労務診断ドック」

診断後は、「働き方改革取り組み宣言企業一覧」に企業名を掲載することが可能です。働き方改革に積極的である姿勢を対外的にアピールすることができ、企業のイメージアップや採用力強化につながります。

社労士による「労務診断ドック」は厄介?そんなことはありません!

今号でご紹介する「労務診断ドック」は、原則として社会保険労務士を活用する取り組みとなっています。診断シートを元に自社のみで対策を検討することは出来ますが、実際に働き方改革への取り組みを行動に移す上では、やはり専門家の助言は不可欠であると言えましょう。

「社会保険労務士を活用すると、違法を指摘されたり、労基署に通報されたりして何かと面倒なのでは?」と思われる方もいるかもしれません。確かに、違法状態があればその旨の指摘はあるでしょう。
しかしながら、今回の診断の目的はあくまで「改善に向けた取り組みにつなげること」にあり、当初から労基署への通報などが想定されるものではありません。現状に自信のない事業所にこそ、労務診断が活かされます。働き方改革の第一歩として、気軽にご活用いただければと思います。

まとめ

働き方改革関連法案の成立を前に、現場においてはそろそろ対応策の検討を開始する必要があります。無料で使える労務診断ドックで、御社が取り組むべきポイントを把握しておきましょう。


 HM人事労務コンサルティング
 丸山 博美 (社会保険労務士)