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税務・財務
【最新版】平成30年度 年度更新チェックポイント

平成30年度年度更新申告書作成

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング) 2018-05-30

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今年も年度更新シーズン目前となり、今まさに対応に追われるご担当者様もいらっしゃるかもしれませんね。
本号では、平成30年度年度更新申告書作成に関わる具体的なチェックポイントについて触れていくことにいたします。
 
「年度更新は毎年同じ」ではありません
 
平成30年度の年度更新については、既に先日、「申告書の書き方」が厚生労働省のウェブサイトにアップされています。
 
 
 
関連法令の改正や保険料率の変更などを受け、年度更新の実務は毎年少しずつ異なります。「毎年同じことだから」と考えていると、思わぬミスを招くことにもなりかねません。
必要な情報をアップデートしてから取り掛かるようにしましょう。

ポイントその1.労災保険料率の改定あり!
 
平成30年4月1日より、労災保険料率が変更となっています。変更された保険料率は、平成30年度概算保険料の算定に適用され、平成29年度確定保険料の算出に当たっては旧料率等で計算すべき点に注意が必要です。
 
〇 労災保険率及び第一種特別加入保険料率
全54業種の内、23業種の保険率等が改定されています。
自社に適用される労災保険料の引き上げ、引き下げについては要確認です。
 
〇 第二種・第三種特別加入保険料率
第二種特別加入保険料率(一人親方等の保険料率)では、全18種の保険料率の内、9種類が引き下げられています。
第三種特別加入保険料率(海外労働者)改定はありません。
 
〇 労務費率
賃金総額算出の特例として請負による建設の事業等に用いる労務費率(以下「労務費率」という。)については、全9業種の内、5業種が引き下げとなりました。
 
 
 
 
ちなみに、雇用保険料率は平成29年度から据え置きのため、確定、概算共に同率が用いられます。

ポイントその2.雇用保険の高年齢被保険者賃金総額の計上に注意しましょう
 
平成29年1月1日より、65歳以上で新たに雇用された高年齢労働者についても雇用保険の被保険者に含めることとなった関係から、下記の要件を満たす労働者であれば、雇用開始時期の年齢に関係なく、雇用保険被保険者に含めて申告する必要があります。
 
・1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みの者
 
但し、これらの高年齢労働者については、平成31年度に係る申告までは雇用保険 料の徴収が免除となります。平成30年度の年度更新における雇用保険被保険者の保険料の免除対象者は下記に該当する方です。
 
〇平成29年度確定保険料については昭和28年4月1日までに生まれた方
〇平成30年度概算保険料については昭和29年4月1日までに生まれた方
 
上記に該当する方に支払った賃金については、雇用保険法適用者分(⑧・⑫欄ハ)及び高年齢労働者分(⑧・⑫欄ニ)に含め、保険料算定対象者分(⑧・⑫欄ハ-ニ、つまりハからニを差し引いた額)を計上することになります。
 
まとめ
 
年度更新は毎年のことながら、年に一度しか行わない処理のため、ご担当者様は毎年頭を悩ませていらっしゃることでしょう。自社で対応する以外に社会保険労務士を活用することで業務の効率化を図る、という方法もあります。ぜひお気軽にご相談ください。

 
HM人事労務コンサルティング
 丸山 博美 (社会保険労務士)