経営、税務・財務、労務、法務、知財に関する、士業の専門家による記事を隔週で掲載いたします。
「税務・財務」に関する記事
丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)
2020-07-09自己都合退職で雇用保険の失業等給付を受給する場合、離職票提出日から7日の失業の日数(待期)の後、現状ではさらに3ヵ月間の給付制限期間を経なければ支給開始を迎えることができず、実際に給付を受けられるのは離職票提出からおよそ4ヵ月後となります。 この点、7日の待期後の給付制限期間が、2020年10月1日より「2ヵ月」に変更されることになりました。 企業においては実務上、直接的に影響が及ぼされる事項ではありませんが、退職者へのアナウンスの際には2020年10月からの給付制限期間の変更を踏まえる必要が生じるかもしれません。
税務業務カレンダー
雇用保険継続給付の申請
平成30年度年度更新申告書作成
資金繰り(キャッシュフロー)について考える
中川 保弘 (トライデント会計事務所)
2018-04-11東京 御茶ノ水の税理士、トライデント会計事務所の中川です。 経営者の皆さん、特に借入金を有している方、会社の会計数値、毎月見ていますか?お客様と会社の経営について話す際には、資金繰りの話をすることが非常に多いです。 会社は黒字でも潰れることはあるし、万年赤字でも潰れないこともあります。 会社の継続の肝は「お金が続くかどうか」にあります。 カッコよく言えば「キャッシュフロー」、従来通りいえば「資金繰り」です。 この資金繰り(キャッシュフロー)に関して、既に事業をされている方はもちろん、これから起業・開業される方は是非考えてみてください。
個人事業主の確定申告
役員を引退するときに税務上でリスクなこと
後継経営者が意識すべき3つのポイントとは
「税務上の交際費」について解説
税務における役員報酬の取扱い