丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

自己都合退職で雇用保険の失業等給付を受給する場合、離職票提出日から7日の失業の日数(待期)の後、現状ではさらに3ヵ月間の給付制限期間を経なければ支給開始を迎えることができず、実際に給付を受けられるのは離職票提出からおよそ4ヵ月後となります。 この点、7日の待期後の給付制限期間が、2020年10月1日より「2ヵ月」に変更されることになりました。 企業においては実務上、直接的に影響が及ぼされる事項ではありませんが、退職者へのアナウンスの際には2020年10月からの給付制限期間の変更を踏まえる必要が生じるかもしれません。

SHARES 事務局 (株式会社ココペリ)

税務に関する業務は、それぞれの業務に《期限》があります。これらの期限を守ることは日常業務においてとても大切なことです。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

平成30年10月1日より、事業主が雇用保険継続給付の申請を行う場合の手続きに変更が生じています。対象者の多い事業場においては業務効率化につながる改善となっておりますので、積極的にご活用ください。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

今年も年度更新シーズン目前となり、今まさに対応に追われるご担当者様もいらっしゃるかもしれませんね。本号では、平成30年度年度更新申告書作成に関わる具体的なチェックポイントについて触れていくことにいたします。

中川 保弘 (トライデント会計事務所)

東京 御茶ノ水の税理士、トライデント会計事務所の中川です。 経営者の皆さん、特に借入金を有している方、会社の会計数値、毎月見ていますか?お客様と会社の経営について話す際には、資金繰りの話をすることが非常に多いです。 会社は黒字でも潰れることはあるし、万年赤字でも潰れないこともあります。 会社の継続の肝は「お金が続くかどうか」にあります。 カッコよく言えば「キャッシュフロー」、従来通りいえば「資金繰り」です。 この資金繰り(キャッシュフロー)に関して、既に事業をされている方はもちろん、これから起業・開業される方は是非考えてみてください。

SHARES 事務局 (株式会社ココペリ)

平成25年の税制改正により、平成27年1月1日以降の相続税については基礎控除の引き下げ、税率構造の見直しが行われました。また贈与税では最高税率の見直し、贈与形態により税率構造の見直しが行われました。 いずれも税負担が大きくなる改正であり、節税対策等の必要性が高まっています。

阿部 祐喜（税理士法人阿部会計事務所）

外注費とは、他の会社や個人事業主と業務請負契約を結んで業務の一部を外部委託した場合の費用をいいます。

田中 雅明 (田中雅明税理士事務所)

まだ引退を考えていない社長であっても、いつかは引退する、もしくは、何かあった場合に引退せざるを得ないリスクは、経営上いつも考慮しておかなければなりません。そこで、引退するときに税務上もっともリスクなのは、退職金の金額設定です。どのように金額設定にすればいいかご存知でしょうか。今回は役員の退職金について解説していきます。

中川 保弘 (トライデント会計事務所)

御茶ノ水の税理士、トライデント会計事務所の中川です。 クライアントを含め多くの二代目経営者と話をする機会がよくあります。 主に30代後半から40代後半くらいの方々で先代もまだご健在な方々です。 業種は自動車・電子部品・工事など様々ですがいわゆる下請けという立場の二代目の経営者の方です。 私が二代目の経営者の方々とお話しする際、特に意識してほしいので何度もお話しすることが3つあります。 何回話しても損はないと思うので、まとめてみました。

田中 雅明 （田中雅明税理士事務所）

「交際費」といえば、お客様や取引先と飲み会で支出した費用(接待交際費)を指すと考えるのが、常識的な考え方だと思います。しかし、税金(法人税)の世界でいう「交際費」というのは、かなり違う概念を持っています。

阿部 祐喜（税理士法人阿部会計事務所）

会社運営において役員報酬をいくらに定めるかは非常に重要です。
会社側では支払った金額が経費となり、個人では生活費となるため慎重に決定しなければなりません。

SHARES 事務局 (株式会社ココペリインキュベート)