首都圏を中心に、再び新型コロナウイルス感染者数が増加傾向に転じています。緊急事態宣言解除後、ようやく経営が回復し始めた企業においても、まだまだ油断できない事態が続きます。緊急事態宣言下で殺到した弊事務所あての雇用調整助成金関連のご相談も、ひと頃と比べて落ち着き始めてはいるものの、依然としてゼロにはならない状況です。 そんな中、雇用調整助成金申請時に参考にしたいFAQが最新版に更新されました。助成金の申請対象となるか、受給の見込みがあるか等、ある程度の把握が可能となる資料ですので、ぜひご確認ください。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの企業が在宅勤務制度の導入に踏み切りました。通勤の必要がなく、自宅での就労が可能な在宅勤務は、労働者にとってまさに理想的なワークスタイル・・・と思いきや、在宅勤務ならではの困ったことも起こっているようです。 今号では、一般社団法人日本人間工学会公開の「実践したい7つの人間工学ヒント」より、在宅勤務特有の疲労対策に役立つノウハウをご紹介します。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

自己都合退職で雇用保険の失業等給付を受給する場合、離職票提出日から7日の失業の日数(待期)の後、現状ではさらに3ヵ月間の給付制限期間を経なければ支給開始を迎えることができず、実際に給付を受けられるのは離職票提出からおよそ4ヵ月後となります。 この点、7日の待期後の給付制限期間が、2020年10月1日より「2ヵ月」に変更されることになりました。 企業においては実務上、直接的に影響が及ぼされる事項ではありませんが、退職者へのアナウンスの際には2020年10月からの給付制限期間の変更を踏まえる必要が生じるかもしれません。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

少子高齢化に伴う労働力不足解消に向け、今後、企業における「多様な人材の活用」は不可欠です。その選択肢のひとつに「高齢者雇用」があり、すでに多方面でシニアが活躍中ではありますが、一方で、働く高齢者の労災事故が増加傾向にあることも確かです。 人材活用の手段としてシニア雇用を幅広く視野に入れる上では、まず高齢労働者が安心して働ける環境を整える必要があります。「エイジフレンドリー補助金」を活用し、環境整備を進めましょう。

先月末の緊急事態宣言解除を受け、これまで自粛や休業を要請されてきた業種においても、6月1日より徐々に営業が再開されています。学校現場でも様子を見ながらの登校が始まる等、依然として不安は拭いきれないものの、少しずつ日常の回復が感じられますね。 しかしながら、新型コロナウイルスとの戦いは長期に渡ることが予想され、今後、感染予防を前提とした「新たな日常」の構築が目指されることは言うまでもありません。職場においては今一度、業種別にまとめられた「感染拡大防止ガイドライン」を参照の上、必要な取り組みを検討してまいりましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

緊急事態宣言の解除が発表され、新型コロナウイルス感染症への対応は、これまでとは違った段階に移行しようとしています。感染蔓延の可能性を鑑みれば、まだまだ予断を許さない状況下にありますが、現場ではどのような対策を講じるべきなのでしょうか?一般社団法人日本経済団体連合会(以下、「経団連」)が公開したガイドブックより、オフィスにおける基本的対処方針を確認しましょう。

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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業主への支援として、すでに特例措置や拡充が講じられている雇用調整助成金。段階的に手続きや助成内容が見直される一方、未だ十分な活用がされていないことが問題視されています。 こうした状況を受け、2020年5月6日には、雇用調整助成金の申請手続きがさらに簡略化される旨が発表されました。具体的には、「助成額の算定方法」に関わる見直しです。 ※なお、2020年5月8日時点では、ここにご紹介する以上の情報は公開されておりません。ハローワークや社労士へのご相談は、詳細公開後までお待ちください。

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依然として長引く新型コロナウイルス感染拡大により、企業経営における影響はますます深刻化しています。 雇用維持が課題となる現場では雇用調整助成金の活用に目を向けるケースが目立ち、ここ数週間のSHARES上でのお見積りご依頼では雇用調整助成金関連が多く見受けられます。 助成金申請においては要件等分かりづらい点がいくつもあり、申請を妨げる要因となっています。支給申請が可能かどうかの判断には、社会保険労務士に助成金診断をご依頼いただくか、厚生労働省が公開した「よくあるご質問集」を参考にされると良いでしょう。

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新型コロナウイルス感染拡大を受け、首都圏を中心にいよいよ深刻な状況下となってまいりました。4月に入り、間もなく子供たちは新学期を迎えようとしていますが、都立学校では休業措置の延長が決まり、こうした動きが都内の公立小・中学校等の再開にも影響を与える可能性は十分にあります(2020年4月2日現在)。 こうした中、新型コロナウイルス関連の臨時休校等に対応する保護者の休暇取得を支援するための「小学校休業等対応助成金・支援金」について、休暇取得期間延長が発表されました。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の取り扱いについては、未だ判断に迷われる部分も多いのではないでしょうか? 現場の「こんな時はどうすればよいのか」を考える際には、厚生労働省から健康保険組合宛に出されたQ&A形式の事務連絡が参考になります。 Q&Aに挙げられる具体事例を元に、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の取り扱いについて確認していきましょう。

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政府による就職氷河期世代支援のひとつである「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用コース)」が、2020年2月14日よりスタートしています。採用企業側の受入機会増加につながる環境整備に役立つ新設助成金について、対象労働者の要件や支給額等の概要を確認しましょう。

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世界的に新型コロナウイルスが猛威をふるい、日本人感染者も徐々に数を増してきています。街中では、心なしか普段よりも出歩く人の数が少なく、マスク姿の人々が目立ち、総じてどこかピリピリとした雰囲気を感じ取ることができます。 さて、こうした恐ろしい感染症の蔓延に伴い、人が多く集う職場においては、あらゆる可能性を想定して対応を検討する必要があります。今号では、新型コロナウイルスに関連する休業時の賃金支払について考えてみましょう。

「監査」というと、経理・財務部門で行われる会計監査が真っ先に頭に浮かぶという方、多いのではないでしょうか? ところが今、働き方改革の推進を背景に注目されつつあるのが「経営労務監査」です。今号では、労務管理の観点から企業経営を見つめ直す「経営労務監査」の重要性と、2020年4月より新たにスタートする「社労士診断認定制度」について解説することにしましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

65 歳までの雇用の継続の援助・支援を目的とした高年齢雇用継続給付金が、その役割を終えようとしています。政府は2025年度より給付率を現在から半分程度に縮小させ、その後段階的に廃止する方針を示しました。高年齢雇用継続給付金の今後を、資料から読み解きましょう。

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雇用保険制度は「健全な財政運営の確保」「構造改革への適切な対応」の観点から、かねてより見直しに関わる議論が進められてきました。このたびの第136回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、見直しの具体的な方向が示されました。今回の見直し事項に挙げられる失業等給付は、従業員の退職後の生活に直接関わりのある話ですので、事業主様及び人事ご担当者様であればぜひ把握しておきましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

貴社では、来春に予定される民法改正への対応は万全でしょうか? 実に明治29年の制定以来の大改正ともいわれる民法改正によって、企業にもたらされる影響は決して小さなものではありません。 今号では労務管理の観点から、「身元保証」への影響を解説します。 現状、入社時に身元保証人を求める企業においては、その必要性や目的を改めて見直す必要が生じることになりそうです。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

中小企業においては2020年から適用となる時間外労働の上限規制への対応に向けて、準備は進められているでしょうか?慢性的な労働時間の長時間化が問題視される現場において、限られた労働力で効率良く業務遂行し、時間外労働の削減を実現することは容易なことではありません。 福岡労働局からは、会社の実情に合わせ、変形労働時間制を活用した労働時間の短縮を図るための方法を提案する資料を公開しています。御社の働き方改革の一助に、お役立てください。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

かねてより議論されてきたパートタイマー等の短時間労働者への厚生年金適用拡大について、現状は従業員数501人以上の大企業のみを対象とする企業規模要件を、「51人以上」まで引き下げる方針で検討が進められています。本改正によって対象となる企業においては、今後の動向に注意が必要です。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

労働基準法改正に伴い、ついに2020年度より中小企業にも適用される「時間外労働の上限規制」。 今後、労働時間について法令に則した取り扱いをするために、まずは「労働時間」を正しく理解し、勤怠管理に活かしていく必要があります。 このたび厚生労働省からは、労働基準監督署宛に特に問い合わせの多い、「『研修・教育訓練』等が労働時間に該当するか否か」についての解説リーフレットが公開されました。さっそく内容を確認しましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

関東甲信越、東北を中心とした各地に甚大な被害をもたらした台風19号の上陸に続き、またもや日本列島に向かって勢力の強い台風が北上しています。台風接近時の企業の対応は各社様々ですが、一体どのような取り扱いが正しいのかと判断に迷われることもあるでしょう。併せて、台風被害によって休業を余儀なくされる場合の対応についても、会社はあらかじめ把握しておかなければなりません。 今号では、台風接近時および台風被災時の企業の対応に関わる原則的な考え方を解説します。