丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

「時間外労働の上限規制」の導入に伴い、36協定が新様式になります。今号では「36協定新様式」について、「いつから新様式を使うの?」「注意点は?」等、実務上の対応を解説しましょう。

SHARES 事務局 (株式会社ココペリ)

税務に関する業務は、それぞれの業務に《期限》があります。これらの期限を守ることは日常業務においてとても大切なことです。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

2019年4月より、労働者に対して「年5日の有給休暇を確実に取得させること」が使用者に義務付けられます。 このたび、厚生労働省より、「年5日の年次有給休暇の確実な取得」に関わる解説リーフレットが公開されました。 今号では、実務対応に関わるポイントをピックアップしてご紹介することにしましょう。

SHARES 事務局 (株式会社ココペリインキュベート)

事業を行う上で、資金繰りについて考えるというのは非常に重要なことです。 資金繰りとは、お金のやりくりの事であり、収入と支出のバランスを保つことを指します。 一般家庭で将来を見据えて家計のやりくりをし、また将来に向けて現状を把握し、何を備えるべきか、と考えることが大切なように、事業を行う上でも事業を継続、発展させていくためにはどのような資金の動きが必要かと考えることは重要なことです。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

2019年4月よりいよいよ本格的に動き出す、働き方改革。関連法施行を目前に控える一方で、現場では「何をすれば良いか分からない」と頭を悩ませるケースも少なくないのではないでしょうか? 御社の働き方改革を具体的に考えるために、「働き方改革推進支援センター」を積極的に活用しましょう!

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

従業員のキャリア形成を検討したくとも、「どんな取り組みが有効か」「どのようなことをすべきか(できるのか)」にお悩みの事業主様は、少なくないようです。 10月に公表された「グッドキャリア企業アワード2018」の受賞企業の取り組みをヒントに、御社にできることを考えてみてはいかがでしょうか?

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

毎年秋以降、保育園入所や継続利用の手続きに伴う「就労証明書」の作成依頼に頭を悩ませている人事ご担当者様も多いのではないでしょうか? 2018年10月1日より、マイナポータル(ぴったりサービス)において「就労証明書作成コーナー」が開設され、就労証明書を会社で作成する際の負担軽減に役立つサービスがリリースされましたので、さっそくご紹介しましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

平成30年10月1日より、事業主が雇用保険継続給付の申請を行う場合の手続きに変更が生じています。対象者の多い事業場においては業務効率化につながる改善となっておりますので、積極的にご活用ください。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

例年10月には地域別最低賃金の改定が行われますが、御社ではすでに対応は万全でしょうか?　先日、平成30年10月1日以降順次改定される地域別最低賃金額と発効年月日が確定となり、すでに厚生労働省のサイトにて公表されています。事業所所在地となる都道府県の最低賃金がいつから、いくらに改定されるのかを、今一度ご確認ください。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

先日、とある会社の労務ご担当者様から「育児時間を申請されたが、これまでに前例がなかったため対応に困った」というご相談をいただきました。小さな会社では取得実績のないケースも多いかもしれませんが、「育児時間」は労基法に定められている両立支援のための制度です。 事業主様や企業のご担当者様であれば、いつ「育児時間」を申請されてもしっかり対応できるよう、制度を理解しておきましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

すでに報道等でご存じの方も多いかもしれませんが、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大する方向での議論が、来月より行われる予定です。政府は2020年の法案提出を目標としており、法案が成立すれば、最短で1年後の2021年にも施行される見込みです。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

毎年10月を目安に改定される地域別最低賃金については、労使が高い関心を寄せる話題といえます。今年も、厚生労働省より今秋の改定額目安が公表されましたので、ご紹介することにしましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

西日本を中心とした各地に甚大な被害をもたらした、「平成30年7月豪雨」。報道等により被害状況が明らかになるにつれ、そのすさまじさ、多大な影響に胸が締めつけられる思いです。被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い再興をお祈り申し上げます。

宮澤 誠 (京浜労務コンサルティングオフィス)

働き方改革が叫ばれる中、政府が、最重要法案としていた働き方改革関連法が6月29日可決、成立しました。

松下 愛 （行政書士）

公証人や公証役場と聞いて皆様は、繁華街の片隅にある隠れ家的な役場を思い出されるのではないでしょうか。公正証書とは公証人がその権限において作成する公文書のことですが、今回はこの公正証書の意義とその活用法についてご紹介したいと思います。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

先月末、関連法案が衆院を通過した働き方改革。いよいよ今国会での成立が現実味を帯びてまいりました。働き方改革の概要について今一度ご確認いただき、現場での準備を進めましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

今年も年度更新シーズン目前となり、今まさに対応に追われるご担当者様もいらっしゃるかもしれませんね。本号では、平成30年度年度更新申告書作成に関わる具体的なチェックポイントについて触れていくことにいたします。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

「最近ちょっと元気がなさそうだ」「どうも様子がおかしい」と感じられる従業員は、いらっしゃらないでしょうか? 「5月病」の言葉の通り、5月の連休明けは社員のメンタルヘルスケアに特に配慮すべき時期といえます。年度初めの慌ただしさが徐々に落ち着いてくるこの時期、従業員の“心の健康”に目を向けてみましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

昨年全国で実施された「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンが、今年も4月～7月にかけて行われています。 厚生労働省が公表した「平成30年度地方労働行政運営方針」には、雇用環境・均等担当部署と労働基準担当部署が掲げる重点施策それぞれに 「労働条件の確保」が盛り込まれていることから、企業における労務管理への取組みは今年度の必須項目といえます。とりわけ、学生アルバイトの雇い入れや労務管理については、正社員と比較するとおざなりになりがちですから、この機会に見直されておくことをお勧めします。

中川 保弘 (トライデント会計事務所)

東京 御茶ノ水の税理士、トライデント会計事務所の中川です。 経営者の皆さん、特に借入金を有している方、会社の会計数値、毎月見ていますか?お客様と会社の経営について話す際には、資金繰りの話をすることが非常に多いです。 会社は黒字でも潰れることはあるし、万年赤字でも潰れないこともあります。 会社の継続の肝は「お金が続くかどうか」にあります。 カッコよく言えば「キャッシュフロー」、従来通りいえば「資金繰り」です。 この資金繰り(キャッシュフロー)に関して、既に事業をされている方はもちろん、これから起業・開業される方は是非考えてみてください。