丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

今後ますます進展するであろう「働き手不足」は、すでにSHARES LABの記事内でたびたび触れているテーマですが、御社ではどのような対策を検討されているでしょうか? 東京都中小企業振興公社では、現状「どうにかしなければならないが、何もできずにいる」といった都内中小企業向けに、様々な支援を行っています。御社の人材戦略を考えていくために、ぜひお役立てください。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

企業における情報漏洩は、業務に支障をもたらすだけでなく、企業そのものの存続を脅かす重大事故の直接的要因となりうる大問題です。御社では、機密情報に関わる管理が適正に行われているでしょうか? 現状、機密情報保持に関わる社内規定を設け、従業員から誓約書をとっているという会社でも、情報の取り扱いが不適切であれば、「管理不備」が問題となることもあります。 「秘密情報の適正管理」を正しく理解し、万全な体制を整えましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

2020年4月1日より施行される派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法の柱のひとつに、「不合理な待遇差をなくすための規定の整備」があります。公正な待遇確保は、「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のうちいずれかの待遇決定方式によるものとされますが、現場では実務上の対応に頭を悩ませるケースも多いのではないでしょうか? 今号では、厚生労働省より公開された「労使協定による派遣労働者の待遇確保(労使協定方式)に関するQ&A」から、気になる疑問をピックアップしてご紹介することにしましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

社会保険料算定の基礎となる標準報酬月額については、被保険者資格取得時、算定基礎届による定時決定、そして固定的賃金に変動のあった場合の随時改定の各タイミングで検討されます。しかしながら、実務では日頃より、「こんな時はどうすれば良いか?」と判断に迷う場面も少なくないのではないでしょうか? 今号では、日本年金機構の資料をもとに、標準報酬月額の見直し時にありがちなQ&Aをご紹介することにしましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

進展する少子高齢化を背景に、今後ますます注目される副業・兼業。御社では、従業員のダブルワークに関わるルールを定めているでしょうか?現状、副業・兼業者の労働時間管理については「通算ルール」が適用されており、この定めこそが企業における副業・兼業導入の妨げとなっているとの指摘があります。これを受け、政府では検討会が設けられ、現行ルールの見直しが進められています。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

かねてより進められてきた、勤務医に適用される時間外労働の上限に関わる議論が概ねまとまりつつあります。導入は2024年度が予定されており、一部、特例措置の適用もあるとのことです。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

働き方改革のメインテーマである「大企業を中心に働き方改革が進展する一方、中小零細事業者において深刻さを増す「しわ寄せ問題」。このたび、厚生労働省、公正取引委員会、中小企業庁の連携により「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」(しわ寄せ防止総合対策)が策定されました。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

政府が示す「職場のハラスメント防止対策」においては、近年深刻化する「カスハラ」についても指針に基づく対応を求める旨が明記されています。 今回は、「カスハラとは?」の解説に加え、今後企業で対応することとなる課題を考察することにしましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

かねてより議論されていた企業におけるパワハラ防止対策が、ついに法制化されました。大企業では2020年4月から義務化、中小企業では当面の間努力義務とされ、2022年4月を目途に義務化となる見込みです。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

今年もそろそろ労働保険年度更新の季節にさしかかりました。労働保険の適用事業所では毎年の手続きとなりますが、年に一度の処理に頭を悩ませるご担当者様も多いのでは? 今回は労働保険年度更新のやり方を今一度復習するとともに、算定基礎賃金集計表や申告書の作成に役立つ「年度更新申告書計算支援ツール」をご紹介することにしましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

今後ますます進展する少子高齢化と、それに伴う働き手不足への対応として目指される「女性活躍の推進」。御社ではどのような対応を検討されているでしょうか? 今回は、2019年3月に国会へと提出された女性活躍推進法改正案の内容を踏まえ、女性活躍を実現するための各社の取り組みをご紹介することにしましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

2019年度は働き方改革関連法の施行に伴い、人材確保等支援助成金にコースの新設が予定されています。詳細は未だ公表されていませんが、今号では新着情報として、概要のみご紹介することにしましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

2019年4月から適用となる、年次有給休暇取得義務化。有休取得促進のための業務体制の見直しや有休管理の検討等、諸々対応に追われているのではないでしょうか?今号では、具体的な対応に伴い現場から生じる疑問とその答えを、政府公開のQ&Aより抜粋しながら解説することにしましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

働き方改革の追い風を受け、2019年4月以降、企業における労務管理は確実に変わっていく見込みです。現場が対応に頭を悩ませる中、厚生労働省からは今春施行される働き方改革関連法のテーマを中心に、労務管理上よくあるQ&Aをまとめた資料を公開しました。さっそく内容を確認し、御社の働き方改革の一助としていきましょう!

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

平成31年度の始まりを目前に、給与計算のご担当者様であれば、そろそろ新年度の社会保険料率が気になり出す頃でしょうか? 平成31年度当初は、特に働き方改革関連の対応に気を取られがちになりますが、社会保険料率の動向も確実にチェックしておきましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

「時間外労働の上限規制」の導入に伴い、36協定が新様式になります。今号では「36協定新様式」について、「いつから新様式を使うの?」「注意点は?」等、実務上の対応を解説しましょう。

SHARES 事務局 (株式会社ココペリ)

税務に関する業務は、それぞれの業務に《期限》があります。これらの期限を守ることは日常業務においてとても大切なことです。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

2019年4月より、労働者に対して「年5日の有給休暇を確実に取得させること」が使用者に義務付けられます。 このたび、厚生労働省より、「年5日の年次有給休暇の確実な取得」に関わる解説リーフレットが公開されました。 今号では、実務対応に関わるポイントをピックアップしてご紹介することにしましょう。

SHARES 事務局 (株式会社ココペリインキュベート)

事業を行う上で、資金繰りについて考えるというのは非常に重要なことです。 資金繰りとは、お金のやりくりの事であり、収入と支出のバランスを保つことを指します。 一般家庭で将来を見据えて家計のやりくりをし、また将来に向けて現状を把握し、何を備えるべきか、と考えることが大切なように、事業を行う上でも事業を継続、発展させていくためにはどのような資金の動きが必要かと考えることは重要なことです。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

2019年4月よりいよいよ本格的に動き出す、働き方改革。関連法施行を目前に控える一方で、現場では「何をすれば良いか分からない」と頭を悩ませるケースも少なくないのではないでしょうか? 御社の働き方改革を具体的に考えるために、「働き方改革推進支援センター」を積極的に活用しましょう!