つい先日、とある企業の労働者の方から「ウチの会社は就業規則がないのだが、違法ではないのか」とのご相談をいただきました。その方の勤務先は従業員数5名のごく小規模な会社のため、結論から言えば就業規則作成・届出の義務はないのですが、働く人の中には就業に関するルールがないことを不安に思われる方も少なくないようです。また、企業における労務管理の観点では、従業員数が多くなる前に、法に則した基本的な職場のきまりを定めておくことが肝心と言えます。

2019年から動き出した働き方改革の影響を受け、労務管理に対する社会意識は格段に高まってきています。その一方で、現場においては依然として不十分と言える対応が見受けられることもあります。今号では、安全衛生法第59条(安全衛生教育)違反の疑いで大手家電量販店が書類送検された事例から、労働者を危険又は有害な業務に就かせる際に行うべき「特別教育」について復習しましょう。

最近では小さな子どもへのコロナ感染が急速に広がっており、働く保護者の中には、子どもを預けて働き続けるべきか、それとも仕事を休んで自宅で子どもをみるべきか、葛藤を抱える方も少なくありません。また、職員や子どものコロナ感染に伴う保育園休園、保育園側から登園自粛を要請されるケースが全国的に増えている様です。企業としては、子育て中の従業員に対し、適切な対応を心がける必要があります。

労働関係法令には、企業が遵守すべき労務管理上のルールが定められていますが、網羅すべき範囲が極めて膨大なため、事業者がそのすべてを把握することは困難と言わざるを得ません。今号のテーマである「事務所衛生基準規則」は、職場の衛生管理の基本を定めるものですが、実務上、見落とされがちな規則のひとつです。このページでは、盲点になりがちにもかかわらず意外と重要な「事務所衛生基準規則」の概要について、2021年12月の改正項目を軸に見ていくことにしましょう。

​人事労務関連の実務では2022年中にいくつかの法改正が予定されていますが、中小企業においてとりわけ高い関心が寄せられるテーマといえば「パワハラ防止措置の義務化」ではないでしょうか?今号では、一般社団法人日本経済団体連合会がまとめた「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」より、企業におけるパワハラ相談の実情と防止に向けた具体的な取り組みについて取り上げます。

改正育児・介護休業法の施行を来年に控え、現場での準備は進んでいるでしょうか?すべての改正項目が一度に施行されるわけではないとはいえ、2022年中は何かと対応に悩まれることも出てくるものと思われます。厚生労働省は、2021年11月30日付で改正育児・介護休業法に係るQ&Aを公開しています。弊事務所宛てによく寄せられるご質問への回答も盛り込まれておりましたので、今号ではピックアップしてご紹介しておきましょう。

少子高齢化の深刻化を背景に、慢性的に人手不足に悩む企業が増加しつつあります。現場においては個々に様々な人材確保対策が講じられているところではありますが、離職防止の観点で盲点となりがちなのが「更年期を迎えた労働者支援」です。 確かに、労務管理の現場においては、産前産後や育児中の労働者に対するサポートには注力しつつも、年齢を重ねた労働者への支援に関しては手薄なケースが目立ちます。御社ではいかがでしょうか?

11月も中旬を迎えると、そろそろ年末を意識するようになりますね。12月は、あらゆる業界で繁忙期を迎えますが、この時期、特に意識したいのが「従業員の労働時間管理」です。労働関連のニュースでは、違法な長時間労働に対する是正指導や企業名公表、送検事例を散見します。御社では、時間外労働の上限規制に正しく対応できているでしょうか?

2021年10月20日より、本格的に運用が始まった「マイナ保険証」。すでに報道等でご存じの方も多いと思いますが、一方で「マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになったことは知っていても、具体的なことはまだ分からない」という方も少なくないようです。マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには事前の申込が必要ですが、どのような手続きが必要なのか、そしてどんなメリットがあるのかを確認しておきましょう。

コロナ禍で特例措置が講じられている雇用調整助成金について、2021年12月末までの助成内容及び2022年3月までの方針が公表されました。さっそく概要を確認しましょう。

2019年4月1日より「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務化されて以来、有休消化に対する現場の意識は確実に高まりを見せています。企業においては、従業員の有休消化に向けた具体的な取り組みや、有休取得状況の確認等に対応されていることと思いますが、順調に進んでいるでしょうか? 10月の「年次有給休暇取得促進期間」を機に、今一度、従業員の「休み方改革」に目を向けましょう!

大企業ではすでに2020年6月1日から義務化されている「職場のハラスメント防止対策」が、いよいよ中小企業でも2022年度より適用となります。企業においては少しずつ準備を進められていることと思いますが、進捗はいかがでしょうか?このたび、東京労働局は、職場のパワハラ防止対策に向けた自主点検ツールとして「解説動画」と「自主点検票」を公開しました。御社におけるパワハラ防止措置にお役立てください。

長引く新型コロナウイルス感染拡大への対応として、積極的な導入が推奨される「テレワーク」。しかしながら、社内制度として導入するためには多岐に渡る事前準備が不可欠であり、結果的にテレワークの実施が頓挫する、あるいは見切り発車で実施するといった事例を散見します。 今号では、労使間で特に問題となりやすい、テレワーク関連の諸経費負担の考え方について解説します。

地域別最低賃金の2021年度改定について、厚生労働省の中央最低賃金審議会からは「全国一律28円引き上げ」の方針が示されたことは、すでにSHARES LABにてご紹介した通りです。これを受け、各都道府県に設置された地方最低賃金審議会では具体的な改定額決定に向けた調査審議、答申が行われていましたが、このたびすべての都道府県における答申状況が公開されましたのでさっそく確認しましょう。

新型コロナウイルス感染拡大を背景に、会社が従業員からコロナ陽性の報告を受けるケースも珍しいものではなくなってきているようです。従業員からコロナ陽性者が発生した際、会社として対応すべきことは多岐に渡りますが、そのうちのひとつに「健康保険傷病手当金申請」に関わるアナウンスが挙げられます。

​新型コロナウイルス感染症が依然として猛威をふるう中、企業における目下の課題といえば「雇用維持」ではないでしょうか。こうした状況の中、コロナ禍の雇用維持への対応として創設された「産業雇用安定助成金」について、2021年8月1日より「独立性が認められない事業主間で実施される在籍型出向」が新たに助成対象となり、制度拡充が図られています。

新型コロナウイルス感染拡大については未だ予断を許さない状況が続きますが、日々報道等で見聞きする限りでは、日本におけるワクチン接種はぐんと普及してきているように感じられます。先日、私の手元にも自治体から接種券が届き、「いよいよだな」と実感しているところです。受けるか受けないか、しっかり検討して決めていこうと考えています。そんな中、日本弁護士連合会(日弁連)が実施した「新型コロナウイルスワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン」実施結果では、職場における気になる実態が浮き彫りになっているようです。

今年も7月1日から、社会保険算定基礎届の提出受付が開始されます。企業においてはすでに準備を済ませて、後は提出のみというところも多いのではないでしょうか?一方で、例年とは異なる取り扱いが発生し、「こんなケースではどのように記入すれば良いのだろう」と頭を悩ませているご担当者様もいらっしゃるかもしれません。今号では、例外的な事例における社会保険算定基礎届の記入方法、考え方について解説しましょう。

新型コロナウイルス感染症については、世界的大流行からすでに一年以上が経過しているものの、依然として予断を許さない状況が続きます。引き続き、企業においてはコロナ対応に目を向ける必要がありますが、ここで参考になるのが「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」です。今号では、2021年5月14日に改正された基本的対処方針に盛り込まれた「昼休みの時差取得」を進める上で必要な、労使協定について解説しましょう。

2021年5月末日を期限としていた緊急事態宣言が延長となり、新たに6月20日までの期限が設けられ、対応に追われることとなりました。これを受け、7月以降縮減が予定されていた雇用調整助成金の特例措置について、7月いっぱいは5、6月の助成内容が継続される旨の方針が公表されました。さっそく現時点で公表されている制度概要を確認しましょう(2021年6月1日時点)。