丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

平成30年10月1日より、事業主が雇用保険継続給付の申請を行う場合の手続きに変更が生じています。対象者の多い事業場においては業務効率化につながる改善となっておりますので、積極的にご活用ください。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

例年10月には地域別最低賃金の改定が行われますが、御社ではすでに対応は万全でしょうか?　先日、平成30年10月1日以降順次改定される地域別最低賃金額と発効年月日が確定となり、すでに厚生労働省のサイトにて公表されています。事業所所在地となる都道府県の最低賃金がいつから、いくらに改定されるのかを、今一度ご確認ください。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

先日、とある会社の労務ご担当者様から「育児時間を申請されたが、これまでに前例がなかったため対応に困った」というご相談をいただきました。小さな会社では取得実績のないケースも多いかもしれませんが、「育児時間」は労基法に定められている両立支援のための制度です。 事業主様や企業のご担当者様であれば、いつ「育児時間」を申請されてもしっかり対応できるよう、制度を理解しておきましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

すでに報道等でご存じの方も多いかもしれませんが、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大する方向での議論が、来月より行われる予定です。政府は2020年の法案提出を目標としており、法案が成立すれば、最短で1年後の2021年にも施行される見込みです。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

毎年10月を目安に改定される地域別最低賃金については、労使が高い関心を寄せる話題といえます。今年も、厚生労働省より今秋の改定額目安が公表されましたので、ご紹介することにしましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

西日本を中心とした各地に甚大な被害をもたらした、「平成30年7月豪雨」。報道等により被害状況が明らかになるにつれ、そのすさまじさ、多大な影響に胸が締めつけられる思いです。被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い再興をお祈り申し上げます。

宮澤 誠 (京浜労務コンサルティングオフィス)

働き方改革が叫ばれる中、政府が、最重要法案としていた働き方改革関連法が6月29日可決、成立しました。

松下 愛 （行政書士）

公証人や公証役場と聞いて皆様は、繁華街の片隅にある隠れ家的な役場を思い出されるのではないでしょうか。公正証書とは公証人がその権限において作成する公文書のことですが、今回はこの公正証書の意義とその活用法についてご紹介したいと思います。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

先月末、関連法案が衆院を通過した働き方改革。いよいよ今国会での成立が現実味を帯びてまいりました。働き方改革の概要について今一度ご確認いただき、現場での準備を進めましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

今年も年度更新シーズン目前となり、今まさに対応に追われるご担当者様もいらっしゃるかもしれませんね。本号では、平成30年度年度更新申告書作成に関わる具体的なチェックポイントについて触れていくことにいたします。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

「最近ちょっと元気がなさそうだ」「どうも様子がおかしい」と感じられる従業員は、いらっしゃらないでしょうか? 「5月病」の言葉の通り、5月の連休明けは社員のメンタルヘルスケアに特に配慮すべき時期といえます。年度初めの慌ただしさが徐々に落ち着いてくるこの時期、従業員の“心の健康”に目を向けてみましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

昨年全国で実施された「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンが、今年も4月～7月にかけて行われています。 厚生労働省が公表した「平成30年度地方労働行政運営方針」には、雇用環境・均等担当部署と労働基準担当部署が掲げる重点施策それぞれに 「労働条件の確保」が盛り込まれていることから、企業における労務管理への取組みは今年度の必須項目といえます。とりわけ、学生アルバイトの雇い入れや労務管理については、正社員と比較するとおざなりになりがちですから、この機会に見直されておくことをお勧めします。

中川 保弘 (トライデント会計事務所)

東京 御茶ノ水の税理士、トライデント会計事務所の中川です。 経営者の皆さん、特に借入金を有している方、会社の会計数値、毎月見ていますか?お客様と会社の経営について話す際には、資金繰りの話をすることが非常に多いです。 会社は黒字でも潰れることはあるし、万年赤字でも潰れないこともあります。 会社の継続の肝は「お金が続くかどうか」にあります。 カッコよく言えば「キャッシュフロー」、従来通りいえば「資金繰り」です。 この資金繰り(キャッシュフロー)に関して、既に事業をされている方はもちろん、これから起業・開業される方は是非考えてみてください。

松下 愛 （行政書士）

ホームページのフッターなどに「プライバシーポリシー」などの表記があるのをご覧になったことがあると思います。 「プライバシーポリシー」とはその事業者の個人情報保護の基本方針を定めたもので、個人情報保護法により策定が求められているものです。 個人情報保護法とはどのような法律かをご説明します。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

平成30年3月5日より、社会保険分野で「マイナンバーによる届出・申請」が開始されました。これに伴い申請様式が変更となっているので、今後の届出時には注意が必要です。

SHARES 事務局 (株式会社ココペリ)

平成25年の税制改正により、平成27年1月1日以降の相続税については基礎控除の引き下げ、税率構造の見直しが行われました。また贈与税では最高税率の見直し、贈与形態により税率構造の見直しが行われました。 いずれも税負担が大きくなる改正であり、節税対策等の必要性が高まっています。

SHARES 事務局 (株式会社ココペリ)

・「まだ経営者でもなければ普通の社員でもない。“跡継候補”の時からずーっと、孤独を感じている」 ・「先代を支えてきた諸先輩方から色々ご指導頂くことはありがたいが、ずっと同じことを言われ続けて、未だ足並みが揃っていない。」 ・「部下の人たちも、上の目の色を伺うので主体的な発言をしてくれない。」 ・「生え抜きで育ったので、何が正解かわからない。(他社のやり方と比較できない)」 ・「何か新しいことを行おうとしても、うまく先輩方に伝わらず、思うように実行できない。」 ・「せっかく自分が事業をつぐなら、もっと楽しく、自分らしく事業を進めたい。」 こんな状態だったりしませんか?

阿部 祐喜（税理士法人阿部会計事務所）

外注費とは、他の会社や個人事業主と業務請負契約を結んで業務の一部を外部委託した場合の費用をいいます。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

昨年末、東京都内に事業所を構える企業において賃金制度を検討する際に参考になる指標として、東京都産業労働局より『中小企業の賃金事情(平成29年版)』が公開されました。都内企業のデータとはなりますが、中小企業における賃金制度の設計を検討する上では役に立つ部分が多いのではないかと感じます。何かと興味深いデータが満載ですので、ぜひ一度、目を通してみてください。

田中 雅明 (田中雅明税理士事務所)

まだ引退を考えていない社長であっても、いつかは引退する、もしくは、何かあった場合に引退せざるを得ないリスクは、経営上いつも考慮しておかなければなりません。そこで、引退するときに税務上もっともリスクなのは、退職金の金額設定です。どのように金額設定にすればいいかご存知でしょうか。今回は役員の退職金について解説していきます。