丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

「最近ちょっと元気がなさそうだ」「どうも様子がおかしい」と感じられる従業員は、いらっしゃらないでしょうか? 「5月病」の言葉の通り、5月の連休明けは社員のメンタルヘルスケアに特に配慮すべき時期といえます。年度初めの慌ただしさが徐々に落ち着いてくるこの時期、従業員の“心の健康”に目を向けてみましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

昨年全国で実施された「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンが、今年も4月～7月にかけて行われています。 厚生労働省が公表した「平成30年度地方労働行政運営方針」には、雇用環境・均等担当部署と労働基準担当部署が掲げる重点施策それぞれに 「労働条件の確保」が盛り込まれていることから、企業における労務管理への取組みは今年度の必須項目といえます。とりわけ、学生アルバイトの雇い入れや労務管理については、正社員と比較するとおざなりになりがちですから、この機会に見直されておくことをお勧めします。

中川 保弘 (トライデント会計事務所)

東京 御茶ノ水の税理士、トライデント会計事務所の中川です。 経営者の皆さん、特に借入金を有している方、会社の会計数値、毎月見ていますか?お客様と会社の経営について話す際には、資金繰りの話をすることが非常に多いです。 会社は黒字でも潰れることはあるし、万年赤字でも潰れないこともあります。 会社の継続の肝は「お金が続くかどうか」にあります。 カッコよく言えば「キャッシュフロー」、従来通りいえば「資金繰り」です。 この資金繰り(キャッシュフロー)に関して、既に事業をされている方はもちろん、これから起業・開業される方は是非考えてみてください。

松下 愛 （行政書士）

ホームページのフッターなどに「プライバシーポリシー」などの表記があるのをご覧になったことがあると思います。 「プライバシーポリシー」とはその事業者の個人情報保護の基本方針を定めたもので、個人情報保護法により策定が求められているものです。 個人情報保護法とはどのような法律かをご説明します。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

平成30年3月5日より、社会保険分野で「マイナンバーによる届出・申請」が開始されました。これに伴い申請様式が変更となっているので、今後の届出時には注意が必要です。

SHARES 事務局 (株式会社ココペリ)

平成25年の税制改正により、平成27年1月1日以降の相続税については基礎控除の引き下げ、税率構造の見直しが行われました。また贈与税では最高税率の見直し、贈与形態により税率構造の見直しが行われました。 いずれも税負担が大きくなる改正であり、節税対策等の必要性が高まっています。

SHARES 事務局 (株式会社ココペリ)

・「まだ経営者でもなければ普通の社員でもない。“跡継候補”の時からずーっと、孤独を感じている」 ・「先代を支えてきた諸先輩方から色々ご指導頂くことはありがたいが、ずっと同じことを言われ続けて、未だ足並みが揃っていない。」 ・「部下の人たちも、上の目の色を伺うので主体的な発言をしてくれない。」 ・「生え抜きで育ったので、何が正解かわからない。(他社のやり方と比較できない)」 ・「何か新しいことを行おうとしても、うまく先輩方に伝わらず、思うように実行できない。」 ・「せっかく自分が事業をつぐなら、もっと楽しく、自分らしく事業を進めたい。」 こんな状態だったりしませんか?

阿部 祐喜（税理士法人阿部会計事務所）

外注費とは、他の会社や個人事業主と業務請負契約を結んで業務の一部を外部委託した場合の費用をいいます。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

昨年末、東京都内に事業所を構える企業において賃金制度を検討する際に参考になる指標として、東京都産業労働局より『中小企業の賃金事情(平成29年版)』が公開されました。都内企業のデータとはなりますが、中小企業における賃金制度の設計を検討する上では役に立つ部分が多いのではないかと感じます。何かと興味深いデータが満載ですので、ぜひ一度、目を通してみてください。

田中 雅明 (田中雅明税理士事務所)

まだ引退を考えていない社長であっても、いつかは引退する、もしくは、何かあった場合に引退せざるを得ないリスクは、経営上いつも考慮しておかなければなりません。そこで、引退するときに税務上もっともリスクなのは、退職金の金額設定です。どのように金額設定にすればいいかご存知でしょうか。今回は役員の退職金について解説していきます。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

無期転換ルールに関するご質問として多い4点をピックアップして解説しています

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

働き方改革に伴う関係法律の整備に関わるお話です。 今号のテーマは「有給休暇」。 御社の従業員は、有休をきちんと消化できているでしょうか ?

中川 保弘 (トライデント会計事務所)

御茶ノ水の税理士、トライデント会計事務所の中川です。 クライアントを含め多くの二代目経営者と話をする機会がよくあります。 主に30代後半から40代後半くらいの方々で先代もまだご健在な方々です。 業種は自動車・電子部品・工事など様々ですがいわゆる下請けという立場の二代目の経営者の方です。 私が二代目の経営者の方々とお話しする際、特に意識してほしいので何度もお話しすることが3つあります。 何回話しても損はないと思うので、まとめてみました。

田中 雅明 （田中雅明税理士事務所）

「交際費」といえば、お客様や取引先と飲み会で支出した費用(接待交際費)を指すと考えるのが、常識的な考え方だと思います。しかし、税金(法人税)の世界でいう「交際費」というのは、かなり違う概念を持っています。

阿部 祐喜（税理士法人阿部会計事務所）

会社運営において役員報酬をいくらに定めるかは非常に重要です。
会社側では支払った金額が経費となり、個人では生活費となるため慎重に決定しなければなりません。

SHARES 事務局 (株式会社ココペリインキュベート)

会社経営をしていると、株式会社の設立や本店移転、商号の変更など、さまざまな場面で登記にかかわる業務が必要となります。 その中でも役員変更登記は、会社設立後に一番機会が多い登記です。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

現状では最長1年半となっている育児休業期間を「2年」までとする改正法が審議され、3月31日に成立しました。
これを受け、企業においては今年10月1日の改正法施行に向けた準備を進めることになります…

SHARES 事務局 (株式会社ココペリインキュベート)