丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

世界的に新型コロナウイルスが猛威をふるい、日本人感染者も徐々に数を増してきています。街中では、心なしか普段よりも出歩く人の数が少なく、マスク姿の人々が目立ち、総じてどこかピリピリとした雰囲気を感じ取ることができます。 さて、こうした恐ろしい感染症の蔓延に伴い、人が多く集う職場においては、あらゆる可能性を想定して対応を検討する必要があります。今号では、新型コロナウイルスに関連する休業時の賃金支払について考えてみましょう。

「監査」というと、経理・財務部門で行われる会計監査が真っ先に頭に浮かぶという方、多いのではないでしょうか? ところが今、働き方改革の推進を背景に注目されつつあるのが「経営労務監査」です。今号では、労務管理の観点から企業経営を見つめ直す「経営労務監査」の重要性と、2020年4月より新たにスタートする「社労士診断認定制度」について解説することにしましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

65 歳までの雇用の継続の援助・支援を目的とした高年齢雇用継続給付金が、その役割を終えようとしています。政府は2025年度より給付率を現在から半分程度に縮小させ、その後段階的に廃止する方針を示しました。高年齢雇用継続給付金の今後を、資料から読み解きましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

雇用保険制度は「健全な財政運営の確保」「構造改革への適切な対応」の観点から、かねてより見直しに関わる議論が進められてきました。このたびの第136回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、見直しの具体的な方向が示されました。今回の見直し事項に挙げられる失業等給付は、従業員の退職後の生活に直接関わりのある話ですので、事業主様及び人事ご担当者様であればぜひ把握しておきましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

貴社では、来春に予定される民法改正への対応は万全でしょうか? 実に明治29年の制定以来の大改正ともいわれる民法改正によって、企業にもたらされる影響は決して小さなものではありません。 今号では労務管理の観点から、「身元保証」への影響を解説します。 現状、入社時に身元保証人を求める企業においては、その必要性や目的を改めて見直す必要が生じることになりそうです。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

中小企業においては2020年から適用となる時間外労働の上限規制への対応に向けて、準備は進められているでしょうか?慢性的な労働時間の長時間化が問題視される現場において、限られた労働力で効率良く業務遂行し、時間外労働の削減を実現することは容易なことではありません。 福岡労働局からは、会社の実情に合わせ、変形労働時間制を活用した労働時間の短縮を図るための方法を提案する資料を公開しています。御社の働き方改革の一助に、お役立てください。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

かねてより議論されてきたパートタイマー等の短時間労働者への厚生年金適用拡大について、現状は従業員数501人以上の大企業のみを対象とする企業規模要件を、「51人以上」まで引き下げる方針で検討が進められています。本改正によって対象となる企業においては、今後の動向に注意が必要です。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

労働基準法改正に伴い、ついに2020年度より中小企業にも適用される「時間外労働の上限規制」。 今後、労働時間について法令に則した取り扱いをするために、まずは「労働時間」を正しく理解し、勤怠管理に活かしていく必要があります。 このたび厚生労働省からは、労働基準監督署宛に特に問い合わせの多い、「『研修・教育訓練』等が労働時間に該当するか否か」についての解説リーフレットが公開されました。さっそく内容を確認しましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

関東甲信越、東北を中心とした各地に甚大な被害をもたらした台風19号の上陸に続き、またもや日本列島に向かって勢力の強い台風が北上しています。台風接近時の企業の対応は各社様々ですが、一体どのような取り扱いが正しいのかと判断に迷われることもあるでしょう。併せて、台風被害によって休業を余儀なくされる場合の対応についても、会社はあらかじめ把握しておかなければなりません。 今号では、台風接近時および台風被災時の企業の対応に関わる原則的な考え方を解説します。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

今後ますます進展するであろう「働き手不足」は、すでにSHARES LABの記事内でたびたび触れているテーマですが、御社ではどのような対策を検討されているでしょうか? 東京都中小企業振興公社では、現状「どうにかしなければならないが、何もできずにいる」といった都内中小企業向けに、様々な支援を行っています。御社の人材戦略を考えていくために、ぜひお役立てください。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

企業における情報漏洩は、業務に支障をもたらすだけでなく、企業そのものの存続を脅かす重大事故の直接的要因となりうる大問題です。御社では、機密情報に関わる管理が適正に行われているでしょうか? 現状、機密情報保持に関わる社内規定を設け、従業員から誓約書をとっているという会社でも、情報の取り扱いが不適切であれば、「管理不備」が問題となることもあります。 「秘密情報の適正管理」を正しく理解し、万全な体制を整えましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

2020年4月1日より施行される派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法の柱のひとつに、「不合理な待遇差をなくすための規定の整備」があります。公正な待遇確保は、「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のうちいずれかの待遇決定方式によるものとされますが、現場では実務上の対応に頭を悩ませるケースも多いのではないでしょうか? 今号では、厚生労働省より公開された「労使協定による派遣労働者の待遇確保(労使協定方式)に関するQ&A」から、気になる疑問をピックアップしてご紹介することにしましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

社会保険料算定の基礎となる標準報酬月額については、被保険者資格取得時、算定基礎届による定時決定、そして固定的賃金に変動のあった場合の随時改定の各タイミングで検討されます。しかしながら、実務では日頃より、「こんな時はどうすれば良いか?」と判断に迷う場面も少なくないのではないでしょうか? 今号では、日本年金機構の資料をもとに、標準報酬月額の見直し時にありがちなQ&Aをご紹介することにしましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

進展する少子高齢化を背景に、今後ますます注目される副業・兼業。御社では、従業員のダブルワークに関わるルールを定めているでしょうか?現状、副業・兼業者の労働時間管理については「通算ルール」が適用されており、この定めこそが企業における副業・兼業導入の妨げとなっているとの指摘があります。これを受け、政府では検討会が設けられ、現行ルールの見直しが進められています。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

かねてより進められてきた、勤務医に適用される時間外労働の上限に関わる議論が概ねまとまりつつあります。導入は2024年度が予定されており、一部、特例措置の適用もあるとのことです。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

働き方改革のメインテーマである「大企業を中心に働き方改革が進展する一方、中小零細事業者において深刻さを増す「しわ寄せ問題」。このたび、厚生労働省、公正取引委員会、中小企業庁の連携により「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」(しわ寄せ防止総合対策)が策定されました。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

政府が示す「職場のハラスメント防止対策」においては、近年深刻化する「カスハラ」についても指針に基づく対応を求める旨が明記されています。 今回は、「カスハラとは?」の解説に加え、今後企業で対応することとなる課題を考察することにしましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

かねてより議論されていた企業におけるパワハラ防止対策が、ついに法制化されました。大企業では2020年4月から義務化、中小企業では当面の間努力義務とされ、2022年4月を目途に義務化となる見込みです。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

今年もそろそろ労働保険年度更新の季節にさしかかりました。労働保険の適用事業所では毎年の手続きとなりますが、年に一度の処理に頭を悩ませるご担当者様も多いのでは? 今回は労働保険年度更新のやり方を今一度復習するとともに、算定基礎賃金集計表や申告書の作成に役立つ「年度更新申告書計算支援ツール」をご紹介することにしましょう。

丸山 博美 (HM人事労務コンサルティング)

今後ますます進展する少子高齢化と、それに伴う働き手不足への対応として目指される「女性活躍の推進」。御社ではどのような対応を検討されているでしょうか? 今回は、2019年3月に国会へと提出された女性活躍推進法改正案の内容を踏まえ、女性活躍を実現するための各社の取り組みをご紹介することにしましょう。