新型コロナウイルス感染拡大を背景に、会社が従業員からコロナ陽性の報告を受けるケースも珍しいものではなくなってきているようです。従業員からコロナ陽性者が発生した際、会社として対応すべきことは多岐に渡りますが、そのうちのひとつに「健康保険傷病手当金申請」に関わるアナウンスが挙げられます。

​新型コロナウイルス感染症が依然として猛威をふるう中、企業における目下の課題といえば「雇用維持」ではないでしょうか。こうした状況の中、コロナ禍の雇用維持への対応として創設された「産業雇用安定助成金」について、2021年8月1日より「独立性が認められない事業主間で実施される在籍型出向」が新たに助成対象となり、制度拡充が図られています。

新型コロナウイルス感染拡大については未だ予断を許さない状況が続きますが、日々報道等で見聞きする限りでは、日本におけるワクチン接種はぐんと普及してきているように感じられます。先日、私の手元にも自治体から接種券が届き、「いよいよだな」と実感しているところです。受けるか受けないか、しっかり検討して決めていこうと考えています。そんな中、日本弁護士連合会(日弁連)が実施した「新型コロナウイルスワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン」実施結果では、職場における気になる実態が浮き彫りになっているようです。

今年も7月1日から、社会保険算定基礎届の提出受付が開始されます。企業においてはすでに準備を済ませて、後は提出のみというところも多いのではないでしょうか?一方で、例年とは異なる取り扱いが発生し、「こんなケースではどのように記入すれば良いのだろう」と頭を悩ませているご担当者様もいらっしゃるかもしれません。今号では、例外的な事例における社会保険算定基礎届の記入方法、考え方について解説しましょう。

新型コロナウイルス感染症については、世界的大流行からすでに一年以上が経過しているものの、依然として予断を許さない状況が続きます。引き続き、企業においてはコロナ対応に目を向ける必要がありますが、ここで参考になるのが「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」です。今号では、2021年5月14日に改正された基本的対処方針に盛り込まれた「昼休みの時差取得」を進める上で必要な、労使協定について解説しましょう。

2021年5月末日を期限としていた緊急事態宣言が延長となり、新たに6月20日までの期限が設けられ、対応に追われることとなりました。これを受け、7月以降縮減が予定されていた雇用調整助成金の特例措置について、7月いっぱいは5、6月の助成内容が継続される旨の方針が公表されました。さっそく現時点で公表されている制度概要を確認しましょう(2021年6月1日時点)。

毎年恒例、労働保険年度更新の準備は進んでいますか?5月も下旬にさしかかり、厚生労働省からは令和3年度版の「労働保険年度更新申告書の書き方」が公開されています。令和2年度からの変更点を確認すると共に、労働保険年度更新の手順について復習しておきましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業で報酬が著しく低下した方については、2020年4月より随時改定の特例措置が講じられ、速やかな標準報酬月額の見直しが行われています。今般の新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定は延長が重ねられ、このたび2021年7月までの休業等について適用されることになりましたので、制度概要を改めて解説することにしましょう。

コロナ禍において、御社では労働者に対して支払い義務のある休業手当を正しく支払っているでしょうか?「うちはシフト制だから、そもそも“休業”は生じない」「正社員にはしっかり払っているから大丈夫(パート・アルバイトには支払わなくて良い)」等の誤った認識をしている場合は要注意。労基法違反の罪に問われることになる前に、休業手当の支払いルールを正しく理解しましょう。

以前の記事で解説した通り、2021年4月より「70歳までの就業確保措置」が努力義務となりました。努力義務といえども、少子高齢化時代の働き手不足解消策として、現場においては重要な観点となります。このたびの改正法施行を踏まえ、厚生労働省のモデル就業規則が改定されましたので、御社の就業規則整備にお役立てください。

3月も下旬にさしかかり、新年度を目前に、新たな人材を迎え入れる準備を進めている現場も少なくないでしょう。新規採用に際し、多くの企業で雇入れ当初の数ヵ月間を「試用期間」に定める一方、社労士として現場の声をお伺いしていると「試用期間」にまつわる現場の疑問は意外と多くあることに気が付きます。 試用期間に関わる理解は万全でしょうか?今一度、試用期間の基本ルールを確認しておきましょう。

労務管理上、おさえておくべき4月以降の改正点はいくつかありますが、そのひとつに「看護師派遣」が挙げられます。看護師の派遣は現状でも一部解禁されていますが、今春からは需要拡大を踏まえてさらに幅広く認められるようになることご存知でしょうか。看護師派遣に関わる既存のルールと2021年4月以降の改正について確認しましょう。

働き方改革を追い風に、多様な働き方の実現が目指される中、増加傾向にある変形労働時間制の導入。特殊な労働時間制の採用は、日々の労働時間の柔軟な調整が可能となる一方、誤運用による労働時間の長時間化、未払い賃金の発生につながることもあるため、注意しなければなりません。 今号では「1ヵ月単位の変形労働時間制」に注目し、導入時の注意点を考えてみましょう。

新卒採用広報が解禁となる3月を目前に、企業の人事部では次期新卒採用に向けて慌ただしさを増す頃かと思います。ところで、御社の採用比率は、新卒と中途とでどのような割合になっているでしょうか?2021年4月1日より、労働者数301人以上の企業で「正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化」が開始されます。対象となる企業においては迅速に対応できるよう、準備を進めましょう。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で離職を余儀なくされた労働者の雇用、人材不足職種への人材移動を促進すべく、キャリアアップ助成金(正社員化コース)制度が拡充されています。具体的には、原則「直接雇用前6ヵ月以上の勤務」が要件とされていた派遣労働者について、一定の要件を満たす紹介予定派遣に限り、「直接雇用前2ヵ月以上6ヵ月未満の勤務」も支給対象となります。さっそく改正の内容を確認しましょう。

2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業確保措置が努力義務となります。就業確保措置自体は「努力義務」ではありますが、高年齢者等の離職時の対応にも改正項目がありますので、併せて確認しておきましょう。

コロナ禍で問題視される「休業手当の未払い」について、弊事務所あてには、特に非正規雇用の方からのご相談が多く寄せられています。正社員と異なり働く日数や時間数が固定的でないパートやアルバイトの場合、シフトを減らされても「そもそも決まった出勤日や時間数を約束していない」「出勤できる日もあるのだから休業ではない」等と主張されてしまうケースも少なくない様です。 しかしながら、こうした認識は誤りであると言わざるを得ません。 今号では「シフトカットと休業手当」をテーマに、パート・アルバイトを雇用する事業主が覚えておきたい実務上のポイントを解説しましょう。

かねてより予定されていた新型コロナウイルス感染症関連の2つの雇用関係助成金が、2020年末よりパブリックコメントに付されています。依然として感染が広がる状況下において、さっそく2021年1月下旬の公布・施行が予定されている内容ですので、ひと足早く概要を把握して活用できるようにしておきましょう。

労働基準法等に基づく届出書類の「脱ハンコ」を盛り込んだ労働基準法施行規則の改正が、2020年12月20日公布、2021年4月1日施行の運びとなりました。本件については、「労務関係書類で押印・署名見直しの方向 労働基準法施行規則が改正へ」で解説した通りですが、今号では今一度、多くの企業で対応すべき36協定届について確認しましょう。

新型コロナウィルス感染症に感染した人数が累計17万人弱、死亡者数が2,500人弱(令和2年12月11日現在)になり、一層深刻になってきています。そのような中、会社は事業活動を行う中で、どのように対応していけばよろしいでしょうか。