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​社長が検討すべき事業承継のYES/NO

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自らの人生をかけて育ててきた会社を、誰に、どうやって引継ぐのか? 全国の金融機関と提携し、「親族内外承継(後継者の育成)」と「第三者承継(M&A を活用した成長支援)」の両面から中小企業の支援を行っているインクグロウ株式会社には、日々、事業承継に悩む経営者から質問や相談が寄せられている。様々な課題があるなかで、どうすれば事業承継を次世代に向けた成長への転換期とできるのか。事業承継の本質、そして、あるべき進め方について、同社代表取締役社長の鈴木智博氏に解説していただく。

「誰に継ぐのか?」で承継方法は絞り込まれる
下図は事業承継時に社長が検討しなければならない選択肢をYES/NOで答える形になっています。その上で最終的に自社はどの選択肢となるのか、を各自で考察してみて下さい。そうすると、事業承継は「誰に引継ぐのか?」によって承継の方法は絞り込まれることがおわかりいただけることでしょう。
多くの社長、特に、自身が二代目・三代目といった代々親族内承継を経てきた社長は、まずは自分の子どもや親族に継いでほしいと考えることでしょう。
しかし、自分の子どもが既に自社の事業とは全く関係のない別の道に進んでおり、当初より継承する意思がなく、親族の中でも適切な後継者がいなければ、その次は事業のことをよく理解している身近な社員への承継を検討することになります。
しかし、社員への承継の場合、株式をどうやって引継がせるのかが問題になります。例えば、社員に打診しても関心はあっても最終的には「(株式を保有するために)そこまで個人的に借金をしてまで継ぎたいと思わない……」と言われることがありますから、あらかじめその問題の対処方法を検討しなければなりません。これは外部からの人材を承継させる場合も同様です。そもそもそういった人材を探すことから考えなければなりませんし、先ほどのように株式の問題も発生します。
では、第三者への承継(M&A)はどうでしょうか? M&Aに関しては改めて今後、詳細に説明することとしますが、M&Aで経営権も株式も譲りたいと考えるならば、社長が譲渡した後に自身に残したいものと会社に残したいものは何かを明確にする必要があります。M&Aで株式をすべて譲渡するとなると、その後は当然ながら買った会社が所有権を持つことになりますから、社長が現状維持のまま承継したいと思っていても、所有者とあらかじめその条件のすり合わせをしておかないと、譲渡後に会社名を変更する、社員の雇用を調整する、取引先との契約条件を変更する、といった社長が現職であったならば絶対に行わないであろうことがすぐに実行されてしまうことも想定されます。
したがって、社長自身が譲渡前に、「社員の雇用継続こそが第一」「社名は残してほしい」等の「これは絶対に残したい/譲れない」といった譲渡後の条件を明確にした上で、その条件を満たしてくれる承継会社を探すことになります。つまり、「誰に継ぐのか?」がある程度目途がついていれば、その時点で自ずとそれぞれの承継方法における問題点が明らかになってくる訳ですから、そうすると、まず自分は何から手を付けないとならないのか、が必然的に絞り込まれてくるのです。


事業承継で引継ぐのは「株式」と「経営」
これまで記載してきた通り、事業承継で引継ぐのは「株式(会社の所有権)」と「経営」です。
この二つをどうやって引継ぐのかを考えるのが会社の事業承継を考えることとも言えます。
子どもが継ぐならば子どもを社長に就任させて「経営」を担わせることと、相続で「株式」を子どもに譲ることを分けて考える必要があります。「経営」を引継ぐと言っても簡単なことではありません。
私はこれまでこういった「経営」を引継ぐ予定の後継者向けの次世代経営塾の講師をしてきましたが、現場での仕事が中心で「経営」については一切学んでこなかった、あるいは、会社の数値すら把握していない、という後継者が多くいます。一方で、そういった方でも私たちが企画運営する経営塾等を通じて基本的な「経営理論」を早い時期に学び実際に行動に移せば、もともと危機感の強い(この自社の経営に対する意識が重要となりますが)方々ですので、数年もすれば見違えるほどの経営者となっていきます。
経営塾の最初の講義の際には中小企業の経営を100メートル走で例えて説明をすることがあります。大企業やグローバルに展開する中堅企業は10秒から0・01秒を縮める競争をしており、それこそ世界水準で大変ですが、多くの中小企業(特にローカル企業)は、30秒や場合によっては1分や2分でこの距離を走っており、少しでも走り方を覚えて実践したら5秒、10秒縮めることは比較的容易なことだと。特に、それまで会計がどんぶり勘定のままや組織として機能していない等、といったほぼ経営と言えるだけのことに未着手であったら、逆に言えば、いろいろとやりようがあるということです(それはそれで大変ですが可能性は大いにあるということです)。これは事業承継でも言えることです。事業承継前後のタイミングで少し手を打つだけでも、劇的に会社の収益が改善することはよくあることであり、後継者にはそうした成功体験をできる限り早いタイミングで経験してもらうことが、これからの「経営」のためにも重要と言えます。ですから、社長が後継者を指名した段階で、後継者には経営を学ぶ機会を与えてほしいと思います。
一方で、「株式」の引継ぎも同様で、計画的に進めておく必要があります。これもよくあることですが、創業社長が突然亡くなってしまった時に保有していた株式を後継者である息子さんがすべて相続されました。しかし、事前に十分な相続対策をしてこなかったこともあり、多額の相続税の支払いが発生し、それが払えず、止むを得ず株式を担保として銀行から納税資金を借りました。しかし、その借入が返済できずに、結果的に相続した株式を売却せざるを得なくなった……というケースもよく聞かれることです。このような事態にならないように「株式をどうやって引継ぐのか?」「経営をどうやって引継ぐのか?」は計画的に取り組んでいかなければなりません。


インクグロウ株式会社 代表取締役社長 鈴木智博氏
Profile
全国132 の地域金融機関と提携し中小企業の「事業引継ぎ」を支援。著書に『後継者の経営力向上入門 戦略的中期経営計画で会社は変わる!』(プレジデント社)。

◆事業引継ぎ相談窓口
TEL 03-6264-9526
MAIL hikitsugi@incgrow.co.jp

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