スタートアップ環境の充実ぶりで話題の福岡市。 そのなかでも特に注目されてきたのが 株式会社ヤマップだ。同社の登山・アウトドア 愛好家向けアプリ「YAMAP」(ヤマップ)が、今、急激に ユーザーを増やしており、新たな市場を開拓しようと している。起業に至る経緯とともに、 ビジネスモデルの新規性や今後の展望を 同社代表の春山慶彦氏に聞いた。

世界で初めての「漆黒の江戸切子」が、第５回東京都伝統工芸品 チャレンジ大賞を受賞。その後数々の賞を受賞し海外へも出展と、 華々しい活躍で注目を集める、老舗硝子問屋の木本硝子。 三代目の現社長は痛みを伴うリストラを経て会社を革新、 今や業界を先導するプロデューサー的存在として活躍する。 同社の転機と、現在の躍進に至る経緯に迫る。

空き駐車場と、それを必要とするドライバーをつなぐWEBサービスで急 成長を遂げているのが、akippa株式会社である。大阪で始まったこ のサービスは、わずか4年で全国1万2000拠点の駐車場をカバーする までになった。成功までの道のりを金谷元気社長に聞いた。

大手の会社が続々と進出している動画配信業界。そのなかで?演劇に特化する?という、大手とはまったく違う切り込み方で、着実に成果をあげてきた株式会社ネクステージ。なぜ同社は演劇を選んだのか。そしてなぜ成功したのか。理由を探るうちに見えてきたのは、福井学社長の強い思いだった。

今、多くの家庭にある超音波加湿器のシェアトップメーカーであるスリー アップ株式会社（大阪府柏原市）。創業は2003年、当時、代表取締役の 辻野真介氏はまだ25歳だった。資金もコネクションもない状態でのスター トから、いかにしてトップに駆け上がったのか、その軌跡を訊いた。

一見、華やかに見えるアパレル業界だが、その中で大量に廃棄される繊維製品が問題となっている。株式会社ウィファブリックは、そうした廃棄処分寸前の繊維を活用し、インテリア製品を開発。その質の高さが評判を呼んでいる。同社を率いる福屋剛社長に起業の経緯を取材した。

島崎電機（島根県出雲市）は、大手メーカーからの依頼でさまざまな製造装置をつくる 下請け専門の町工場だった。ところが不況で仕事が減少したため、思い切ってオリジナル商品の 開発に挑戦すると、今までにない製品を創り出すことに成功。洗剤なしで衣類の汚れを落とし、 除菌もする水をつくる装置だ。しかし、開発に成功したものの営業では苦労も多い。 同社の現在進行形のチャレンジについて訊いた。

アルプロンは島根県出雲市で創業した健康食品メーカー。プロテインのサプリメントが 後発ながら好調で、健康ブームにも乗り、今では上場を視野に入れるほど急成長を遂げている。 島根、東京、沖縄に拠点を持ち、それぞれ研究開発と製造、企画開発と販売、 Webマーケティングと顧客管理を担当している。地方企業のハンデをまったく感じさせない 急成長の秘密を探った。

家庭用の味噌消費量が落ち込むなか、時代に合った新商品を開発、付加価値の高い商品を市場に 投入することで増益を達成しているのがマルマン株式会社だ。同社の成長の背景には、先代、先々 代から受け継がれてきたパイオニア精神があった。

これまでの観光資源は通用しない――。東日本大震 災から６年。いまだ風評被害に苦しめられる福島で、 再生可能エネルギーによって町おこしをしようとして いる温泉街が土湯温泉町、その中心にあるのが株式 会社元気アップつちゆ（福島県福島市）だ。被災後の 危機のなか、同社はいかに新たなビジネスを推進し てきたのか。代表取締役社長の加藤勝一氏に聞いた。

東京発 中小企業世界発信プロジェクトの事例として、町工場のハイテク技術を 使って個人向け商品の開発に成功した石川金網株式会社の取組を紹介する

東京発 中小企業世界発信プロジェクトの事例として 伸びて戻る「のびのびマーク」の加工技術で 2020東京五輪のアスリートをウェアからサポートする エヌエスケーエコーマークの取組を紹介する

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの 開催に向けて、中小企業のビジネスチャンスが広がる。 五輪等の開催を契機とした環境の変化を ビジネスチャンスとして捉え、新製品・新サービスの 開発や受注の拡大、販路開拓に挑む 官民の取り組みも始まった。 このビジネスチャンスを地方にも波及させ、 五輪等の開催を契機とした受発注マッチングサイト 「ビジネスチャンス・ナビ2020」が本格稼動を 始めており、全国の中小企業がエントリーできる 受発注システムも整ってきた。 五輪等の開催を契機とした特需を狙う商戦は、 いよいよ本番を迎える。

何十年、何百年という単位で事業を継続し地域経済に貢献している老舗企業は、その存在自体が地域資源といえる。しかし老舗企業といえども、押し寄せる時代の環境変化に対応できなければ存続することはできない。そのためには、時に、過去の成功モデルを否定する必要もある。伝統と革新が共存する石川県を舞台に、今を生きる「老舗企業」の時代の環境に対応し続ける”強さ”の神髄に迫る。

何十年、何百年という単位で事業を継続し地域経済に貢献している老舗企業は、その存在自体が地域資源といえる。しかし老舗企業といえども、押し寄せる時代の環境変化に対応できなければ存続することはできない。そのためには、時に、過去の成功モデルを否定する必要もある。伝統と革新が共存する石川県を舞台に、今を生きる「老舗企業」の時代の環境に対応し続ける”強さ”の神髄に迫る。

少子高齢化が避けられない今後、成長が見込まれるのがシニア向け市場だ。 中堅・中小企業にとって有望な事業分野や、参入方法としては どのような形が考えられるのかなど、具体的・実践的に語っていただいた。

日本の農産物は世界でも認められた高品質であるのにもかかわらず、国内農業は斜陽産業と 断じられることが少なくない。低い自給率や、高齢化で相次ぐ離農など、厳しい現場の実態 が伝えられるなか、ここ数年においては、そうした現状も下げ止まるばかりか、緩やかな回 復の傾向を示している。今、農業に何が起こっているのか。

IT革命の第三の波といわれるIoT。言葉のみが独り歩きし、具体的に何ができるのか、広く理解されているとはいい難いのが現状だ。とはいえ、その波は一般消費者のみならず、中小企業の足下にも着実に広がりつつある。中小企業はどのように向き合えばよいのか。リサーチ・コンサルティング部門上席主任研究員の浅川秀之氏に、今、押さえておきたいIoTの現状と展望をうかがった。

自律回復に加え経済対策もあって景気の回復傾向は続くものの、大幅な改善はどうやら期待できないようだ。 そんななか、中小企業はどのような手を打てばよいのか。マクロ経済分析を専門としている日本総研の下田裕介氏に、2017年の日本経済を概観してもらった。

薬事法改正で販売継続さえ危ぶまれた水虫ケア商品が、女性用フットケア商品とし て見事な復活を遂げ、 世界各国の美容賞も受賞するベストセラー商品に。 佐藤透社長が率いる株式会社リベルタの、柔軟な発想や 海外市場への果敢な挑戦 に、日本の中小企業が採るべき明日への戦略を学ぶ。