地上30階建て以上の超高層タワーや、500戸を超える大規模マンションなどの電気設備工事を一手に引き受ける牧野電設株式会社。父親から社業を継いだ代表取締役社長の牧野長氏は、就任以降、コンスタントな新卒社員採用を実施。教育体制を整え、「社員が居つかない会社」からの脱却を図った。人材を育てることこそが、社長としての自分の使命であると語る牧野氏に、やる気を引き出す組織づくりについて聞いた。

弊社はサラリーマンをしていた父が、不動産仲介事業会社として1982年に奈良で創業しました。不動産業の経験がなくゼロからのスタートでしたが、不動産ディベロッパーとして、賃貸住宅テナント事業、住宅開発流通事業、建築設計施工事業、不動産管理事業、ホテル飲食事業などと、事業を拡大してきました。現在は、国内だけでなく、香港、台湾、シンガポールなど海外の投資目的のお客様にも、近畿エリアのマンションを紹介しています。

「所沢のジャンヌ・ダルク」の異名には、圧倒的な劣勢を奇跡のごとくひっくり返した女性、という意味も含むのだろう。石坂典子社長が30歳で石坂産業株式会社の“お試し社長”となった時、同社は確かに四面楚歌の中にあった。矢継ぎ早の改革で、産業廃棄物処理業者のイメージを一新し、里山を再生させ、同氏は今や国内の環境問題を論じる際に欠かせない存在となった。とはいえ、石坂社長は特別な後継者教育を受けていたわけではない。いつ、どのように「継ぐ覚悟」ができたのかをうかがった。

関連企業の不祥事に巻き込まれ、突然の倒産と 子会社への本業譲渡を余儀なくされた磯部塗装。 再出発を率いる指導者に名乗り出たのは当時26歳の磯部武秀氏だった。 同氏が敢行した経営・組織の大胆な改革や積極的な社員教育などに ピンチの中小企業が採るべき明日への戦略を学ぶ。

職人の高齢化・減少に歯止めがかからない左官業界。60代の職人が中心となって動いているこの業界にとって、いま必要なのは、若手の育成と彼らを定着させる取り組みである。そんななか、原田左官工業所の「職人を育てる」モデリングという方法に注目が集まっている。

上下水道のメンテナンス・工事を手掛ける木村工業(東京都大田区)の二代目社長、木村晃一氏は全員経営を理想とし、個人と会社の一体成長を経営理念に掲げて社内改革に着実な歩みを刻んでいる。

近年、全国の水際の公園や港湾、漁港などの改修・整備計画が進んでいる。ｓａｉブランド（東京都墨田区）は、特に海辺や川辺の遊歩道といった水際の外構施設を中心に事業を展開し、成長を続けている。掲げるテーマは「資源でありつづけるモノづくり」。企画・開発から施工・メンテナンスまで一気通貫で手掛ける同社には、高い理想があった。

木製ドア製造の下請け、OEMを行ってきた中原製作所（和歌山県和歌山市）。 従来にない「逆Ｖカット工法」を武器に、自社オリジナル商品を展開。短期間で、新たな事業の柱に成長させた。成功要因は、勝機を逃さず投資を行ったこと。その背景には、巧みな補助金活用があった。

タイやシンガポールに現地法人を設け、海外の顧客からの受注に成功している企業がある。電気工事業のエイペックエンジニアリング（東京都中央区）だ。同社は精力的に海外を訪問することによって、独自の人的ネットワークを構築し、技術をアピールしている。