求人メディアや組織診断ツールなどで躍進するアトラエ。２００３年の設立から13年目でマザーズ上場、さらにその２年後に東証一部に上場と、着実に成長を続けている。成長の源泉となっているのがエンゲージメント(愛着心や信頼等)の高さと自律分散型の組織運営スタイル。そんな同社が新型コロナウイルスによってどのような影響を受けたのか。また今後、日本企業の変革の方向性や働き方はどう変化するのか、代表取締役ＣＥＯの新居佳英氏に伺った。※本記事は7月2日の取材をもとに作成

ファミリービジネスの創業家に生まれた子でも、後継者候補として認められにくい場合がある。「社長の娘」も、そうした存在といえる。特に「きつい・汚い・危険」の頭文字から「３Ｋ」などと言われた業界では、女子は後継ぎになるのはもとより、家業に入ることもあまり期待されていないことが少なくない。そうした家業をあえて「娘」が継ぐことは、非常に大きな変革のきっかけとなり得る。産業廃棄物処理会社の石坂産業もその一例だ。二代目の石坂典子氏に、改革を成し遂げられた理由と経緯についてうかがった。

当社は２００９年創業。軽トラックを主体として物流サービスを行っています。運送、倉庫管理、入出庫、荷物一次預かりなど、配送に関するトータルサービスをしており、現在扱っている荷物は、26種類51品目です。私は高校卒業後、同業他社に勤めていました。しかしリーマンショックで仕事が激減。勢いのある会社でしたが、存続が難しくなりました。そんな時、「お前が新しい会社をやるならついて行く」と仲間に言われ、8人の共同体として当社を立ち上げることにしました。すぐに法人化をし、代表に就任。現在は従業員が9名。外注の専属ドライバーが4名。他にもアルバイトを雇い、全部で20名近くの会社です。

当社は、１９５０年、現在の諫早市多良見町に薬剤師の祖父が開局した諸岡薬局が始まりです。65年に祖母が会社を引き継ぎ、薬種商販売業に業態を変更しました。その後、75年に父が引き継ぎ、93年に現在の喜々津駅前に店舗を移転。98年に法人化しました。現在は、常駐の薬剤師と調剤室を設ける必要のある「薬局」を４店舗、常駐薬剤師が不要な「薬店」を１店舗経営しています。薬店はドラッグストアと同様に日用雑貨も販売しています。調剤薬局は、近隣にある医院の患者層によって、客層が大きく異なります。内科は60代から90代までのご高齢の方が中心、小児科は、お子さんと20～30代を中心とした若い親御さんが中心となります。婦人科は当然女性の方ばかりですが、耳鼻科や皮膚科の患者さんは、年齢や性別を問わずいらっしゃいます。そこで、店舗ごとに少しずつ取りそろえる市販薬や商品も変えています。

２０１５年に東証ジャスダック上場、２０１８年には東証一部への上場を果たした株式会社スマートバリューは、電子自治体を推進するデジタルガバメント領域や、コネクティッドカー、すなわち自動車のＩｏＴ化に特化し、クラウドに集めた動態データを管理・分析するプラットフォームなどを運営する――。そう紹介すると、よくあるサクセスストーリーが想起されるのではないか。しかし、「実は祖父（作太郎氏）の代から、同じことをずっとやってきているんです」と、渋谷順代表取締役社長は笑う。前身となる堺バッテリー工業所（堺電機製作所）の創業は１９２８年。見事に勝機をつかみ、時代に適応した同社の、雌伏の時について伺った。

当社は１９７７年に、父がカーペットの清掃業で創業しました。カーペットにはダニが多いため害虫駆除もするようになり、その後、病院に入院している方のベッドの清掃や、空気室の付着細菌や清浄度の測定調査も始めるようになりました。

弊社が創業したのは、戦後間もない１９４６年。祖父が写真館をオープンしました。当時の写真は、晴れの日に需要が多い高級商材であったこともあり、経営は順調で、利益もかなり出ていました。 その後、母が二代目として事業を継承しましたが、徐々に一般向けのカメラが普及して写真が大衆的なものになり、写真館でプロに撮影してもらおうという人が少なくなりました。そこで当社はスタジオ事業を縮小し、ＤＰＥ業に移行することで、業績を改善しました。

弊社は１９９５年１月20日、姉が自宅を改修して、介護事業サービスを立ち上げたのが始まりです。元々の家業は西陣織の工房でしたが、父が機織りの仕事と掛け持ちで代表取締役に就任、姉が施設長となりました。創業当時は民間事業者の介護サービスは珍しく、弊社は介護事業所としては与謝野町で2番目。介護保険もない時代で全額実費のため、利用料は月額約30～35万円。利用者は富裕層に限られましたが、すぐに満所になりました。

当社は１９７９年、自動車整備業からスタートしました。２００５年に貸切バス事業を開始。保有台数は、大型バス１１台、中型バス３台、マイクロバス６台。学校・企業関連に特化した貸切バス事業を展開しており、部活動の移動や大会遠征、保育園・学校のバス遠足、企業の研修会、慰安旅行の他、町内会各種行事、冠婚葬祭での送迎など、幼児からシニアまでの幅広いお客様のニーズにお応えしています。

「自治体に特化したサービス」という新しい市場を切り拓いた株式会社ホープ。創業当時は「どこにも相手にされなかった」という自治体のさまざまなスペースを利用した有料広告事業が、現在は全国の地方自治体の多くに導入されるサービスに育った。２０１６年には東証マザーズおよび福証Q-Boardに上場。自治体に特化したサービスの多角化を進め、広告事業だけではなく自治体の情報を発信するメディア運営、自治体職員向けの媒体制作、さらには電力の販売などに事業領域を拡大しつつある。創業以来のブレない理念をもって、さらなる飛躍を見据える、代表の時津氏に話を聞いた。

私どもの「やまびこ学苑」は、発達障がいのある子供たちの自立支援施設で、業態は、療育型の放課後デイサービスです。小学生から高校生までの子供たち一人ひとりの個性や特性に合わせて個別プログラムを組み、生活能力の向上や、コミュニケーション能力の改善を目的としています。2013年から設立を準備、2014年4月に運営を開始し、現在長崎県内で10施設を運営しています･･･

大黒家は１９４６年創業、今年で73年目を迎える割烹料理店です。創業当初は旅館業を営んでいましたが宿泊客が徐々に減少したため魚屋を開業。その後、仕出し弁当を始めました･･･

IT技術と金融を結びつけたフィンテック企業の代表格として、注目を集める株式会社マネーフォワード（東京都港区）。個人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」や法人向けの「ＭＦクラウドシリーズ」を展開しており、2017年９月には東京証券取引所マザーズに上場し急成長を続けている。同社の成長要因と、組織の土台となった創業メンバーの同志的結合について、同社代表取締役社長（CEO）の辻庸介氏に訊いた。

弊社は昭和39年に創業、昭和59年に設立。祖父がガソリンスタンドとLPガス販売の個人事業としてスタートし、平成6年、父が二代目社長に就任後は、コインランドリー事業にも参入しました。バブル崩壊後はガソリンスタンドを閉業。不景気な時期でも業績が上がっていた、フランチャイズの菓子製造販売「シャトレーゼ」の事業を主力事業に切り替えました。私自身は高校卒業後、ガス工事会社で2年ほど修行をし、弊社に入社しましたが、当時･･･

個人の持つビジネス上の知見やノウハウと、それを必要とする個人・企業とを1時間からマッチングするスポットコンサルサービスを運営する株式会社ビザスク（東京都目黒区）。敷居の高いコンサルタントの専門知識よりも、実際に実務に携わった経験者の知見がほしいというニーズを掘り起こしたスキルのシェアリングエコノミーサービスは、オープンイノベーションの伴走者として、あるいは「働き方改革」時代のソリューションとして世間の注目を集めている。このビジネスがどのように生まれ、なぜ多くの支持を集めているのか。さらには創業直後の厳しい時期をいかに乗り越えたのか。同社代表取締役CEOの端羽英子氏に話を聞いた。

「おわら風の盆」で有名な富山市八尾町。この地域で、町全体で観光プロモーションを促進する新たな取り組みが始まっている。その中心にあるのが株式会社OZLinks（富山県富山市）代表取締役社長の原井紗友里氏。「とやまベストビジネスアワード2017」で頭取賞を受賞するなど、今、注目の起業家だ。「日常の暮らし」という観光資源を強みとする、新たな観光事業への挑戦について原井氏に語ってもらった。

ヤマトーは、祖父の藤原敏夫が青果物を扱う藤原商店として昭和元年に創業。昭和31年に株式会社を設立し、スーパーマーケット事業を始めました。市場形式でテナントを入れ、昭和49年には奈良県で最大の商業施設に。平成8年、生鮮食品も直営としたスーパー、ヤマトー桜井南店を国道沿いにオープン。24億を売り上げるマンモス店舗に成長し「ヤマトーのせいで道が混む」と警察に苦情が届くほどの大盛況でした・・・

実現不可能と言われたEC 決済における「後払い」システムを事業化、成長を続ける株式会社ネットプロテクションズ（東京都中央区）。ネットショッピングの決済方法のひとつ「後払い」で業界トップシェアを誇る同社は、現在もなお成長を続けている。同社はなぜ、この困難な事業を成功へと導けたのか。同社代表取締役社長の柴田紳氏に話を聞いた。

台湾で人気ナンバー１の日本情報サイト「ラーチーゴー（Let's go）！日本」を運営する ジーリーメディアグループ（東京都渋谷区）。ウェブでの集客力を活かし、アンテナショッ プを開設するなど、地域特化型の広告メディア事業を展開し続けている。当初、巨大な中 国市場でのビジネスを考えていた吉田皓一社長が、なぜ台湾市場に的を絞ったのか。その 決断の真実に迫った。

壁紙だけで年商20億円を売り上げる株式会社フィル（大阪市）。2000年に日本で初めての壁紙専門店を大阪に開き、現在は銀座、恵比寿にも店舗を構えている。ネット販売では国内外からの注文が相次いでおり、その名は世界にも知られている。しかし、一時は億単位の借金に苦しみ、倒産の危機に瀕したことも。そこから這い上がってくる過程には、何度も決断を迫られる瞬間があった。社長の濱本廣一氏はどんな選択をし、成功を勝ち取ったのだろうか。