スタートアップ環境の充実ぶりで話題の福岡市。 そのなかでも特に注目されてきたのが 株式会社ヤマップだ。同社の登山・アウトドア 愛好家向けアプリ「YAMAP」(ヤマップ)が、今、急激に ユーザーを増やしており、新たな市場を開拓しようと している。起業に至る経緯とともに、 ビジネスモデルの新規性や今後の展望を 同社代表の春山慶彦氏に聞いた。

空き駐車場と、それを必要とするドライバーをつなぐWEBサービスで急 成長を遂げているのが、akippa株式会社である。大阪で始まったこ のサービスは、わずか4年で全国1万2000拠点の駐車場をカバーする までになった。成功までの道のりを金谷元気社長に聞いた。

大手の会社が続々と進出している動画配信業界。そのなかで?演劇に特化する?という、大手とはまったく違う切り込み方で、着実に成果をあげてきた株式会社ネクステージ。なぜ同社は演劇を選んだのか。そしてなぜ成功したのか。理由を探るうちに見えてきたのは、福井学社長の強い思いだった。

しちだ・教育研究所（島根県江津市）は、創業以来、幼児教育事業で蓄えたノウハウをもとに、 現在は、高齢者向け教育事業という新たな市場開拓に挑戦している。 地方に本社があることは全国展開を図るうえで一見、デメリットと思える。 しかし、地方には地方ならではのメリットがある。それをフル活用することが重要だという 七田厚社長に同社の市場戦略を伺った。

海外に日本の魅力を伝え、世界中に日本ファンをつくりたい。 そんな思いを胸に創刊したフリーマガジン「WAttention」。 和テンション株式会社（東京都渋谷区）は、同誌を軸に日本と世界をつなぐ メディア事業を展開している。同社を率いる鈴木康子氏のチャレンジ経営に迫った。

会社があった双葉町は避難区域に指定され、従業員 のほとんどが県外へ離散を余儀なくされた。廃 業の危機に追い込まれた株式会社ナプロアースを復 活に導いた池本篤社長。背景には被災をきっかけと した池本社長自身の意識改革と、新たなスタイルの マネジメントによる組織風土の変革があった。

これまでの観光資源は通用しない――。東日本大震 災から６年。いまだ風評被害に苦しめられる福島で、 再生可能エネルギーによって町おこしをしようとして いる温泉街が土湯温泉町、その中心にあるのが株式 会社元気アップつちゆ（福島県福島市）だ。被災後の 危機のなか、同社はいかに新たなビジネスを推進し てきたのか。代表取締役社長の加藤勝一氏に聞いた。

経営破綻寸前の状態で、老舗旅館「お花見久兵衛」の 経営者のバトンを受け取った吉本龍平氏。 どん底とも呼べる窮地のなかで吉本氏が断行したのは 抜本的なビジネスモデルの改革だった。

少子高齢化が避けられない今後、成長が見込まれるのがシニア向け市場だ。 中堅・中小企業にとって有望な事業分野や、参入方法としては どのような形が考えられるのかなど、具体的・実践的に語っていただいた。

クリーニングの国内市場規模が減少の一途をたどるなか、昨年５月にスタートした全国展開の宅配サービスが注目されている。運営する株式会社喜久屋の中畠信一社長はこれまで先駆的なサービスを生み出すなど、業界の“革命児”と言われる存在。不況業種にあっても、成長ビジョンを描き、それを実現させていく手法を探る。

マルヤマ三紀商会は、消防設備の販売、設計、保守点検などを行う企業。1966年に、現社長の父が消火器販売業を始めたのが原点である。現在は二代目の山下広和氏（48歳）が跡を継いでいるが、父から子への事業承継は波乱に富んでいた。29歳で社長に就任したものの、その若さゆえに取引先から信用されず、社員の半数が一気に退職し、会社の存続も危ぶまれたほど。そこからどうやって業績を伸ばしたのだろうか。

軍事施設を観光コンテンツにするとは、かつては常識的にあり得ないことだった。だが、その“常識”を打ち破った中小企業がある。株式会社トライアングル（神奈川県横須賀市）だ。2008年、同社が始めたクルーズ事業『YOKOSUKA軍港めぐり』は、年間20万人近くを集客する盛況ぶり。横須賀観光の定番コースの一つとなっている。いかにして人気の観光コンテンツへと成長させたのかー。同社躍進の秘訣を探る。

年間相談件数4200件――。地域の中小企業・小規模事業者から圧倒的な信頼を寄せられているのは、富士市産業支援センター（f-Biz）。売り上げに悩む多くの相談者に対し、「売り上げ増」という結果で応えてきた。f-Bizの中心的存在である小出宗昭センター長は、既存の公的支援機関のあり方や手法に大きな疑問をなげかける。成果創出に直結することにこだわり、「相談者に決算書の提出を求めない」など、独自の中小企業向けのビジネスコンサルティング手法を確立した。その結果、売り上げ増を達成する企業が続出。その手法は“小出マジック”とも称される。どのように中小企業を元気にしているのか、小出氏に伺った。

「新しい商品を作ったが売れない」「社外からのイノベーティブな刺激が必要」という地元企業と、柔軟な発想力を持つクリエイターとコラボし、新たな商品を企画・開発・販促まで手がけるのがソアラサービス（広島市）だ。

1960年ごろには全国に7500余りあった映画館数は、今や約3400スクリーン数に減少（※）。そのうち9割近くはシネマコンプレックスによるもので、従来街なかにあった、小規模な映画館の多くは姿を消しつつある。そんな中、広島市中心部で従来型映画館3館5スクリーンを経営するのが序破急だ。※日本映画製作者連盟による調査。2000年から調査対象が映画館数からスクリーン数に変更

ウサギと遊べるテーマパークとして訪日外国人観光客から高い人気を得ている「WウィズバーニーithBunny」。同店を展開するライシーアムジャパンがこだわるのは「代表の実体験に基づくマーケティング」と「困っている人と最高のサービスが存在するビジネス」に着目するという点にあった──。

中小企業向けの業務用Webシステムやホームページなどの受託開発を手掛ける有限会社奥進システム（大阪市中央区）。同社は身体障がい者や精神障がい者を積極的に雇用している。社会的な対応力の不足が原因で埋もれてしまっている人材にこそ活躍してもらい、一緒に事業を構築していこうとの考えだ。そこには多様な働き方が生み出されている。業績は拡大基調をキープ。ダイバーシティ経営の先見性からネットワークが広がり、受注にまで結び付くケースも見られるようになった。

店舗は千葉県内だけ、東京進出も全国展開も考えていなかったヘアサロンが 香港で成功を納めた。とくに無理をしたわけではない。ありのままの自分たちが 評価されたからという。いったい何が評価されたのか、その背景に迫る。

古きよき日本の姿や伝統、味を伝える老舗店は数多いが、長い歴史が培ってきた遺産を食いつぶすことでようやく生き永らえている店舗も少なくない。旅館業の９割が赤字にあえいでいるといわれるなか、一の湯（神奈川県足柄下郡）は江戸時代から続く老舗旅館でありながら、次から次に斬新な試みにチャレンジしている。その根底にあるのは、「箱根にはまだ知られていない魅力がたくさんある」という地元への思いだった――。

栃木県宇都宮市郊外の広大な農林公園にある「道の駅うつのみやろまんちっく村」を運営するファーマーズ・フォレスト。「農と食、地域資源を結ぶ総合プロデューサー」として、地域の人と物をつなぎ、結ぶ場づくり（連携プラットフォーム）を通して地域価値を高める「地域経営」に取り組んでいる。