3分で読める「現場を変えた社長の一工夫」

ビジネスサミットOnline » 現場を変えた社長のひと工夫

「企業事例」や「経営者インタビュー」など、日々の経営にお役立ていただけるヒントをお届けします。 また税務や労務など、経営実務に関する記事も掲載いたします。(一部会員限定の記事もございますので、ログインの上ご覧ください)

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「デザイン」の常識を変えたデザイン会社

2020年6月、創業から9年で東証マザーズ上場を果たした株式会社グッドパッチ。デザイン会社として初の上場となり話題を集めた。現在は東京とベルリン、ミュンヘンにオフィスを構え、フリーランスを含め200名のデザイナーを抱える組織へと急成長を遂げている。同社のミッションは1「デザインの力を証明する」こと。このミッション設定の背景には、代表の土屋氏が米国デザイン会社での経験を機に感じた、日本のデザイン業界が抱える課題があった。日本でのデザイナーの仕事は、事業におけるプロセスの最終段階に限定され、下請け的な「見栄えをよくする」だけの存在という業界構造が一般的で、報酬も低くなりがちであった。この業界課題を革新するところからはじまった。とはいえ、デザインという属人的なサービスで規模拡大が難しいとされるビジネスで、なぜ成長を続けられるのか。コロナ禍でも躍進を続ける同社に、強さの秘訣をうかがった。 本記事は2021年1月21日の取材をもとに作成しています。

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ハガキ一枚でも生まれる顧客とのつながり

昨年の緊急事態宣言以降、それ以前の営業スタイルを見直さざるを得なくなった企業は少なくない。三密回避により顧客訪問やセミナー集客といった手が封じられれば、売り上げにも大きな影響が出かねない。そんななか、2020年6月から12月までの半期の売り上げが、前年対比2倍以上の伸びを示す企業がある。住宅の新築・リフォームを手がける、株式会社スイコー(仙台市)だ。地方のリフォーム会社がなぜそこまで健闘できたのか。凡事徹底で顧客ニーズを確実に拾い、受注に結びつけていく取り組みを、代表取締役社長、澤口司氏にうかがった。 ※本記事は2021年1月14日の取材をもとに作成したものです。

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苦境のなかから生み出したオンラインバスツアー

新型コロナウイルスにより多数の企業が打撃を受け、とりわけ観光業は苦しい経営を迫られた。しかし、アイデアをひねり出し苦境を乗り越えた企業もある。その一つが琴平バス株式会社だ。コロナ禍以前は地元の顧客から厚い信頼を受け、安定した経営基盤を築いていた同社だが、観光旅行が主力事業だったため、緊急事態宣言の発令により昨年4月には収益が99%まで減少してしまう。だが、ピンチを「新しいことを始めるチャンス」と考え、誰も思いつかなかったオンラインでのバスツアーを実施。他社に先駆けて行ったことが奏功し、メディアから大きな注目を集める。その結果、新たな需要を生み出し海外へも事業を拡大するまでになる。「やらない理由がない限りやってみる」との経営方針で事業を進める三代目社長の楠木泰二朗氏。新たな挑戦とその成果、今後の展望についてうかがった。 本記事は2020年12月18日の取材をもとに作成したものです。

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100年企業の強さは利他主義にある

過去に大震災や敗戦など、さまざまな社会経済の変化や幾多の困難を乗り越えて来た経験と教訓を持つ長寿企業。今回のコロナ禍でも、危機の時への強さが発揮されているケースが多いようだ。昨年、100年経営研究機構が実施したアンケート調査をもとに、同機構代表理事である後藤俊夫氏(日本経済大学大学院特任教授)に長寿企業の強さの秘訣を語っていただいた。

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地道な努力が生き残る強さをつくる

創業600余年という長い歴史を誇る鎌先温泉の老舗旅館、湯主一條。その泉質は傷や火傷にも効き「傷に鎌先」といわれる、奥羽の薬湯として、かつては多くの湯治客が訪れていた。だが、医療の発展とともに、1週間以上逗留し、温泉に浸かって傷や病気を癒す“湯治”文化そのものが廃れていった。周囲の旅館が建物を近代化、社員旅行などの団体客を誘致し、大きくしていく中、湯主一條は、その波に乗り遅れ、閑古鳥が鳴く古い湯治旅館として苦境にあえいでいた。2003年、二十代目となった一條一平氏は、改装に加え、徹底した掃除、接客や料理を磨き、建物の古さを武器に、コロナ禍でも客足の減らない旅館へと変革。平日は空き部屋ばかりという状態から、コロナ禍にあっても多くの宿泊予約がなされる旅館となるまでに、どのような改革を行ったのか。その改革と、コロナ禍の経営について伺った。 本記事は2020年11月19日の取材をもとに作成したものです。

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顧客優先から社員優先への方針転換で成功をつかむ

1952年、大阪市西区九条で創業した株式会社ビューティサロンモリワキ。従業員6人、わずか6坪の店からスタートし、今では美容院と貸衣装店合わせて8軒の店舗を構えるまでになった。その技術力の高さと充実した社員研修、ていねいなもてなしにより、顧客からの信頼は厚い。しかし、過去には社員が大量に退職し、顧客からのクレームが相次いだことで、企業としての存続が危ぶまれた時期もあった。そこからいかに脱却し、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の審査委員会特別賞を受賞するまでになったのだろうか。

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大家族経営が幸せの連鎖を生み出す

今から17年前、松川電氣株式会社二代目社長を継いだのは、小澤邦比呂氏。創業家ではないが、就任以前から社員や協力業者を幸せにすることに尽力してきたことが評価されての抜擢だったという。小澤氏が長く貫いてきた信念の中に、今だからこそ求められる会社の存在意義のヒントが隠されているのではないか──。松川電氣の志す使命とは何か。小澤氏に話をうかがった。

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30万社が廃業危機にある

世界に猛威を振るい続けている新型コロナウイルス。その勢いは止まるところを知らず、未だ収束の気配は見えない。どれほどの企業にどんな影響が出ているのか。コロナ禍における中小企業の動向について、国内外の企業情報を収集・リサーチする、東京商工リサーチの原田三寛氏に伺った。 ※本記事は10 月12 日に取材した内容をもとに作成しております。

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その他×強い組織づくり
大転換期に採るべき人材戦略

急激な業況悪化も人材は不足している コロナショックが社会に様々な変化を巻き起こしている。そのひとつが、人材をめぐる変化であることは間違いない。

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“会社のおくりびと”が語る廃業基準で考える承継

今、中小企業の廃業が増えている。「社長が高齢にもかかわらず、後継者が決まっていない」“廃業予備軍”は、日本の中小企業の約3分の1にあたる127万社あるという。日本は大廃業時代に突入しつつあり、コロナ禍によって、その動きは加速している。会社を誰かに引継ぐのか、それとも自分の代で終わらせるのか――。会社の行く末に悩むなら、一度「廃業したらどうなるか?」という基準で考えてみるのもいいだろう。 事業承継や廃業など、社長が辞める際に起きる様々な事柄をサポートする“会社のおくりびと”こと事業承継デザイナーの奥村聡氏に、廃業視点を持つことのメリットと、廃業の考え方について伺った。

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製造×
~全国展開への足がかりに~ より多くの人に歩くことの幸せを提供したい

1980 年創業のマイスター靴工房KAJIYAは、病気などにより足が変形してしまったり、両足の長さが違っていたりなどで、一般の靴では歩くことが難しい人専用の整形外科靴や義肢装具をつくっている。そんな同社は、2019 年7 月、神戸で健康靴やインソールの販売を行っていた店舗を引き継ぎ、支店としてオープンさせた。現在、東京と神戸、二つの拠点を中心に事業を拡大。整形外科靴やインソールを必要としている人に「立てる、歩ける」喜びを提供している。

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新型コロナで変わる 消費行動への対応

アフターコロナ時代の経営 新型コロナウイルス感染症(以下、コロナと表記)の感染拡大によって、社会経済活動に大きな変化が起きています。特に3密(密閉、密集、密接)を避けた行動が推奨されたことによって家にいる時間が増加したことは、接客を行う商業やサービス業などの労働集約型産業に大きなダメージを与えました。消費者が商品を購入する手段に着目すると、古くは実店舗に出向き、気に入った商品を選び、購入するという手段しかなかったものが、カタログなどを利用した通信販売が登場し、家にいながら商品を手にすることができるようになりました。そして、1995年には米国のAmazon.com がサービスを開始し、インターネットの普及によって日本でもeコマースがごく当たり前のサービスとして浸透してきました。そういった状況下で発生した今回のコロナが消費行動にどのように変化をもたらしたのか見てみたいと思います。

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新時代で変わる 地方創生と中小企業経営

コロナ禍によって日本経済は猛烈かつ急速な縮小を経験した。 日本経済に与えた影響を時系列で振り返ると、2020年2月に開始された入国規制でインバウンド需要が減少し、中国における工場の操業停止でサプライチェーンが混乱した。 3月以降は欧米主要国のロックダウン措置等による当該地域への輸出が大幅に減少し、緊急事態宣言を受けた国内経済活動の自粛で内需が急減した。 業種別に見ると、製造業では自動車、一般機械、鉄鋼、非製造業では小売、運輸、宿泊、飲食サービス、娯楽を中心に業況が悪化した。他方、在宅勤務用のPCや液晶パネル需要を受けた情報通信や電子部品・デバイス工業のほか、ソフトウェア、金融、通信、福祉などの業種は業況が堅調であった。このように、コロナ禍による影響は業種ごとに異なる。

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サービス・IT×
“オフライン”が クリエイティビティを生み出す

求人メディアや組織診断ツールなどで躍進するアトラエ。2003年の設立から13年目でマザーズ上場、さらにその2年後に東証一部に上場と、着実に成長を続けている。成長の源泉となっているのがエンゲージメント(愛着心や信頼等)の高さと自律分散型の組織運営スタイル。そんな同社が新型コロナウイルスによってどのような影響を受けたのか。また今後、日本企業の変革の方向性や働き方はどう変化するのか、代表取締役CEOの新居佳英氏に伺った。※本記事は7月2日の取材をもとに作成

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後継者が明らかにすべき「マニフェスト」とは

親子承継だからこその“ 悩み”や“ 煩わしさ”というものがある。それらは周囲には見えにくく、同時にナイーブな問題である。そのため第三者にも相談できず、後継者は一人で抱えてしまいがちになる。本連載では、自身、二代目後継者である著者が、体験したり、見聞した後継者の悩みや失敗をエピソードとして紹介。そこから親子承継において、子が抱えやすい“ 悩み”の本質を解明しその対処法を提示していく。

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製造×後継者による事業革新「くず餅一筋」だからこそ 生まれた可能性
兆(きざし)を読んだ戦略が 未来を切り拓く

亀戸天神(東京都江東区)のすぐそばに本店を構える株式会社船橋屋は、215年の歴史を持つ老舗くず餅屋である。明治維新、関東大震災、第二次世界大戦と数々の激動の歴史を乗り越えてきた同社は、今回のコロナ禍においても、老舗ならではの手堅さと大胆さで、さらなる成長の可能性を探ろうとしている。アフターコロナの時代に向けてどのような戦略とビジョンをもっているのか。暖簾を守りつつも、様々な改革によって業績を大きく伸ばしてきた代表取締役社長の渡辺雅司氏に話を聞いた。

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その他×強い組織づくり
アフターコロナを見据えた「人材確保力」強化のあり方

新型コロナウイルスの影響による景気の悪化は深刻さを増している。内閣府・財務 省の調査では、今年1~3月期から4~6月期にかけて、企業の景況感を示す指数が急激に悪化し、特に中堅・中小企業の景況感はリーマンショック後の2009年1~3月期を下回る深刻な水準となった。

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製造×強い組織づくり
繰り返される”想定外”に強い組織をつくる

「現状を表すとすれば『疾風に勁草を知る』ではないか」。富士フイルム古森会長の言葉ですが、まさに「我が意を得たり」。これは「激しい風が吹いてはじめて丈夫な草が見分けられる」との意味で、新型コロナウイルス感染症の流行のような苦難があってはじめて社会の中で何が強いのか、どの組織が強いのかがわかるということです。

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小売・流通×後継者による事業革新
ぬくもりの波紋を ファミリーから外へ広げていこう

静岡県浜松市北区三ヶ日町。日照時間が長く、温暖な気候でみかんがよく育つ浜名湖畔に、祖父の代から80 年以上続く養蜂場の店舗がある。人口およそ1万5000 人のまちにあるその店には、年間約35 万人が訪れ、さまざまな種類の蜂蜜や、蜂蜜で甘みをつけたジャム、お菓子などの加工品を買っていく。製品の味もさることながら、常に笑顔で生き生きと働く従業員の姿は印象的だ。ぬくもりと笑顔溢れる蜂蜜専門店の、活気溢れる社内の秘訣はどこにあるのか、現在三代目として同社を率いる長坂養蜂場の長坂善人社長にお話を伺った。

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製造×後継者による事業革新
社員の一人ひとりが 「ものづくりのプロ」の組織に

当社は1967年、父である柴垣道義が鉄工所の下請けとして創業し、71年に柴垣製作所として独立しました。現在は、空調機、消音機、キューピクル、非常用発電の燃料タンクなどの大型精密板金を製造販売しています。創業時に作っていたのは配電盤のみでしたが、お客様から「こういった商品はできないか」と問い合わせを受ける度に、対応範囲を広げてきました。

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